日本製紙株式会社(3863)およびコカ・コーラウエスト株式会社(2579)は、日本製紙の連結子会社である四国コカ・コーラボトリング株式会社（香川県高松市）の発行済普通株式全部をコカ・コーラウエストが日本製紙より取得することについて基本合意した。
コカ・コーラウエストは、四国コカ・コーラ株式の取得により、西日本地域のコカ・コーラボトリングビジネスを一元的に管理・運営することにより同ビジネスの効率化を図る。
●今後のスケジュール
最終契約書締結 平成27年4月下旬
日本M&Aセンターでは、紙・パルプ・紙加工品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社エーアンドエーマテリアル（5391）は、大昭和ユニボード株式会社（宮城県岩沼市）の株式を日本製紙株式会社（3863）から取得、子会社化することについて決定し、株式譲渡契約を締結した。エーアンドエーマテリアルは、建材事業、工業製品事業等を行っている。大昭和ユニボードは、低圧メラミン化粧板、建材、家具材等の製造・加工・販売を行っている。目的エーアンドエーマテリアルは、今後の持続的成長に向けた事
コカ･コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社（2579、以下、コカ・コーラBJH）は、下記の事業再編を発表した。1：コカ・コーラBJHの連結子会社であるコカ･コーラボトラーズジャパン株式会社（以下、CCBJI）が新設するEQオペレーション準備株式会社（仮称。以下、EQオペレーション会社）に対し、CCBJIおよび連結子会社であるコカ･コーラボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社（以下、
コカ･コーラボトラーズジャパン株式会社（東京都港区）は、グループの管理・事務オペレーションの効率化によるデータドリブン経営の推進を目的に、アクセンチュア株式会社（東京都港区）との合弁会社「ネオアーク株式会社」を設立し、事業を開始した。コカ･コーラボトラーズジャパンの親会社であるコカ･コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社は、2023年8月に、「営業エクセレンス」「サプライチェーンの最適化
日本製紙株式会社(3863)と四国化工機株式会社（徳島県板野郡）は、食品用紙容器の充填包装システムに関し、資本業務提携契約を締結した。日本製紙は、四国化工機の普通株式5.2％を取得した。牛乳パック等に対応した四国化工機製の紙容器成形充填機（チルド用）は、日本国内で約70％のシェアを占めると共に、世界50ヵ国以上に納入されている。日本製紙は、日本国内において四国化工機製紙の最先端の独自技術による容器
日本製紙(3863)は、豪州証券取引所上場企業であるオローラ社(豪州ビクトリア州)との間で、オローラ社の豪州・ニュージーランド（NZ）事業のうち、板紙パッケージ部門を譲受ける事で合意し、本事業譲受けに関する契約の締結を決定した。取得価額は、概算約1,243億円。日本製紙は、連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社(豪州メルボルン市、AP社)または新設立AP社子会社を通じて対象資産を買収する。日
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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