アイカ工業株式会社(4206)は、昭和電工株式会社(4004)よりフェノール樹脂事業を譲受けるための株式譲受契約を締結することを決定した。
昭和電工が、新たに設立する同社の完全子会社に対し、吸収分割により対象事業の全てを承継した後、アイカ工業が新会社の発行済株式総数の85%に相当する数の新会社株式を昭和電工より譲り受ける。昭和電工が継続所有する残りの15%の新会社株式については、本件取引の実行日から2年後を目途にアイカ工業が譲受ける予定。
アイカ工業は、対象となるフェノール樹脂事業の技術力と製品群を海外拠点に展開することで、中国・ASEAN 地域における当該事業の強化を図ると共に、国内外市場の非建築用途向けビジネスの一層の拡充を推進する。
●今後のスケジュール
新会社設立 平成27年5月
株式譲渡実行日 平成27年9月1日
日本M&Aセンターでは、化学製品製造（製薬・トイレタリー除く）業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社レゾナック・ホールディングス（4004、以下：レゾナックHD）は、レゾナックHD、株式会社レゾナック（東京都港区）、クラサスケミカル株式会社（大分県大分市）を当事者とするグループ組織再編を発表した。レゾナックHDは、グループ戦略立案およびグループ全体の統括管理を行っている。レゾナックは、半導体・電子材料、モビリティ部材、機能材料、化学品などの研究・開発・製造・販売を行っている。クラサスケミ
株式会社レゾナック・ホールディングス（4004）は、株式会社レゾナック（東京都港区）と、Altaris,LLC（米国）がサービスを提供するファンド（以下：Altaris）との間で、MinarisRegenerativeMedicine,LLC（米国ニュー・ジャージー州）、MinarisRegenerativeMedicineGmbH（ドイツ）、及びMinarisRegenerativeMedici
株式会社レゾナック・ホールディングス（4004）は、分割準備会社として子会社の株式会社レゾナック（東京都港区）が100％出資の子会社、「クラサスケミカル株式会社」を設立することを決定した。本件は、2024年2月14日に公表していた「石油化学事業のパーシャル・スピンオフ検討開始」に関連するもの。レゾナック・ホールディングス及びレゾナックを吸収分割会社、クラサスケミカルを吸収分割承継会社とする吸収分割
アイカ工業株式会社（4206）は、連結子会社アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社（以下、AAPH社）の完全子会社であるアイカタイケミカル社（以下、ATC社）を通じて、KUENBONGTECHNOLOGY（THAILAND）COMPANYLIMITED（タイプラーチーンブリー、以下タイKUENBONG社）の全株式を、HONOURRICHINTERNATIONALCORPORATION、KU
アイカ工業株式会社(4206)は、DIC株式会社（東京都中央区）のフェノール樹脂事業の一部を譲り受けることを決定し、DICと契約を締結した。本件では、接着剤用、摩擦材用、砥石用のフェノール樹脂事業を譲り受ける。アイカ工業は、化成品、建装材、住器建材、電子製品等の製造・販売を行っている。DICは、印刷インキ、有機顔料、合成樹脂等の製造・販売を行っている。本件により、アイカ工業は、フェノール樹脂の製品
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件
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