株式会社ユーグレナ(2931)は、ユーグレナを完全親会社とし、株式会社エポラ（愛媛県松山市）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。
ユーグレナは、微細藻類ユーグレナ（ミドリムシ） の食品用途屋外大量培養技術をコア技術とし、ユーグレナを活用した機能性食品・化粧品等の製造販売を行うヘルスケア事業、及びユーグレナを活用したバイオ燃料開発等を行うエネルギー・環境事業を展開している。
エポラは、機能性食品の販売事業を展開しておりユーグレナの商品の主要なOEM供給先の1社。
ユーグレナは、両社間での宣伝広告・商品開発戦略の連携及びブランド価値の向上に向けた取組みの強化、エポラの顧客応対ノウハウの取込み、並びに物流・システムの統合等によるコスト削減を図る。
●今後のスケジュール
株式交換実施予定日（効力発生日） 平成27年9月1日
日本M&Aセンターでは、食品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社ユーグレナ（2931）は、2024年4月8日開催の取締役会において、2024年7月1日を効力発生日として、ユーグレナの連結子会社である株式会社LIGUNA（東京都小金井市）を吸収合併（以下、「本合併」）することを決議し、2024年4月8日付でLIGUNAと合併契約を締結した。ユーグレナを存続会社とする吸収合併であり、LIGUNAは解散する。ユーグレナは、ユーグレナ等の微細藻類等の研究開発・
株式会社ユーグレナ（2931）は、2024年3月13日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社はこ（東京都中央区）に関して、保有する同社の全株式をはこ社の代表取締役である亀谷誠一郎氏（以下「亀谷氏」）に譲渡することを決議した。ユーグレナは、ユーグレナ等の微細藻類等の研究開発、生産、ユーグレナ等の微細藻類等の食品、化粧品の製造、販売、ユーグレナ等の微細藻類等のバイオ燃料技術開発、環境関連技術
株式会社ユーグレナ（2931）は、同社を株式交換完全親会社とし、株式会社サティス製薬（埼玉県吉川市）及び日本ビューテック株式会社（長野県駒ヶ根市、以下「日本ビューテック」。サティス製薬と総称して「サティス製薬グループ」とする）を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決議し、株式交換契約を締結した。本株式交換は、サティス製薬及び日本ビューテックにおける2024年1月15日開催予定の臨時
株式会社ユーグレナ（2931）は、連結子会社である株式会社Q-Partners（福岡県福岡市）が、同社、キューサイ株式会社（福岡県福岡市）及び同子会社2社（以下、4社を総称してキューサイ・グループ）を対象とした組織再編を行い、それに伴う株式移転を通じて新会社を設立すること、および定款の一部を変更して商号を変更することを決定した。引用元：株式会社ユーグレナ「キューサイ・グループの組織再編に伴う連結子
株式会社ユーグレナ（2931）は、株式会社はこ（東京都中央区）を簡易株式交換により、完全子会社化することを決定した。ユーグレナを株式交換完全親会社とし、はこを株式交換完全子会社とする株式交換。変動性株式交換比率方式を採用し、はこの普通株式1株につき対価として交付されるユーグレナの普通株式の割当株数を、効力発生日の直前の一定期間におけるユーグレナの株式の平均株価を基に決定する。ユーグレナは、微細藻類
株式交付とは？株式交付は、M&Aなどにおいて買い手（譲受け企業）が他社を子会社化するために支払う対価として、自社の株式の交付を認める制度です。株式交付制度は、令和3年3月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」で、企業買収の手続きを合理化することを目的として新たに創設されました。会社法では以下のように定義されています。株式交付（会社法第2条32号の2）株式会社が他の株式会社をその子会社（法
企業間で行われる組織再編の方法の一つに株式交換があります。本記事では、株式交換の基礎からメリット・デメリットを整理した上で、株式交換を行う場合の具体的な流れや税務処理・著名企業の実例などについて解説していきます。株式交換とは？株式交換とは、売り手側である譲渡企業の全株式を、買い手側である譲受企業の株式と交換することにより100%の親子関係を生じさせる手法です。対価が譲受企業の株式であることが、大き
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
中堅中小企業M&Aにおける株式交換スキームの活用状況日本M&Aセンターでは、上場企業が買い手となるM&A案件の成約を数多く支援している。そのうち株式交換スキームを用いたのは、2013年度で4件、その以前3年間で1件であったことを考えれば、株式交換スキームがここにきて注目を浴びてきていることがわかる。成約には至らなかったが、交渉過程で株式交換スキームを検討するケースは数多い。この背景には、やはり金庫
2001年に本格的に金庫株が解禁されて以来およそ13年が経過。積極的な事業投資の方向性が定まらない企業では、持ち合い解消の受け皿、自社株の買い支え、株主還元施策の一環といった、“余剰”キャッシュの消極的な活用方法の一つとしてこの制度が利用されてきた。一方で、アベノミクスの効果等による株式市場の活性化もあって、いまや様々な経緯で積みあがった金庫株は全体で16兆円と、上場株式の時価総額430兆円と比較
株式交換の仕組み株式交換とは、既存の会社間において100％親子関係を構築する組織再編手法であり、100％子会社（完全子会社）となる会社の発行済株式の全部を100％親会社（完全親会社）となる会社に取得させる行為をいう。すなわち、株式交換により、完全子会社となる会社の株主が有する全ての株式が完全親会社となる会社に移転し、それと引換えに、当該株主には完全親会社となる会社の株式等の財産が交付されることにな
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