株式会社ハーツユナイテッドグループ(3676)は、連結子会社である株式会社プレミアムエージェンシーの株式を追加取得し、完全子会社化することを決定した。また同社の3Dソリューション事業を株式会社ワイアール（横浜市）に譲渡することを決定した。
ハーツユナイテッドグループは、専用機、モバイル向けゲームソフトの不具合検出（デバッグ）を主に行っている。
ワイアールは有価証券の保及び投資業務を行っていて、プレミアムエージェンシーの株式を9.1%保有している。
ハーツユナイテッドグループは、クリエイティブ事業のさらなる事業基盤強化のため、3DCGコンテンツ開発事業等を行うプレミアムエージェンシーを完全子会社化し、また、コンテンツ制作技術を活かしたゲーム開発及び映像制作関連事業に経営資源を集中させるため、本件事業譲渡を行う。
●今後のスケジュール
株式取得実行日 平成27年7月1日
事業譲渡予定日 平成27年7月1日
日本M&Aセンターでは、システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社デジタルハーツホールディングス（3676）は、連結子会社である株式会社アイデンティティー（東京都新宿区、以下：ID）の全株式を、株式会社ユニバーサル（東京都新宿区）に譲渡することを決定した。IDは、ハイスキルフリーランスエンジニアとプロジェクトのマッチングを行うエンジニア派遣事業を主に展開している。ユニバーサルは、システム開発、Webサイトの企画・開発・保守・運営等を行っている。背景・目的
株式会社デジタルハーツホールディングス（3676）は、JetSynthesysPrivateLimited（インドマハーラーシュトラ、以下JSインド）と合弁会社を設立する。また、同子会社のジェットシンセシス株式会社（以下JSジャパン、JSインドおよびJSジャパンを合わせ「JSグループ」）との資本業務提携を決めた。デジタルハーツホールディングスは、ゲームの不具合検出を行うデバッグ事業など、ソフトウェ
株式会社デジタルハーツホールディングス（3676）は、完全子会社である株式会社AGEST（東京都文京区）の株式分配型スピンオフおよび上場の準備を開始しており、この一環として、グループ内組織再編の実施を決定した。また、これに伴い、孫会社の異動が発生する。【組織再編の概要】デジタルハーツホールディングスが持つLOGIGEARCORPORATION（米国カリフォルニア州、以下LGUS）、株式会社CEGB
株式会社デジタルハーツホールディングス（3676）は、株式会社GPC（東京都千代田区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。デジタルハーツホールディングスは、ソフトウェアテスト専門企業。GPCは、SAP/ERP導入支援、オープン系システム開発、受託開発を行っている。本件M&Aによりデジタルハーツホールディングスは、SAP領域における組織的な能力の拡大、および専門性のさらなる向上を図る。また
株式会社デジタルハーツホールディングス(3676)は、株式会社CEGB（東京都港区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。デジタルハーツHDは、エンターテイメント事業・エンタープライズ事業を子会社に持つ持株会社。エンタープライズシステムの不具合を検出するシステムテスト事業の拡大に注力している。CEGBは、SAPの導入および運用コンサルティング、システム開発支援などを行っている。本件M&Aに
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き
M&Aは譲渡企業（売り手）、譲受け企業（買い手）の双方が目的実現のために、M&Aを実行します。しかし、残念ながら中にはM&Aが失敗、交渉途中に破談に終わるケースもあります。本記事では、M&Aが失敗に至ってしまう原因や、対応策についてご紹介します。この記事のポイントM&Aが失敗する主な原因には、想定したシナジー効果が得られないこと、のれんの減損損失、想定外のリスクの発覚、従業員の離職がある。M&A交
企業の後継者不在問題が深刻な沖縄県。帝国データバンクの調査によると、沖縄県の後継者不在率の高さは2011年から2020年まで全国1位、2021年は全国2位となり、2011年の調査開始から一貫して後継者不在率が70％を超えています。こうした状況を受け、同県を拠点とする沖縄銀行ではM&Aや事業承継のサポート体制の強化を進めています。その一環としてこのたび、日本M&Aセンターホールディングスグループ会社
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
IT・WEB・ソフトウェア業のM&A売却・事業承継案件一覧