アイロムグループ(2372)、連結子会社シニアライフプランの全株式を譲渡
株式会社アイロムグループ(2372)は、連結子会社の株式会社アイロムメディックが保有する、同じく連結子会社の株式会社シニアライフプラン(那覇市)の全株式を譲渡することを決定した。譲渡価額は500百万円。
●今後のスケジュール
株式譲渡日 平成28年3月期中
株式会社アイロムグループ(2372)は、連結子会社の株式会社アイロムメディックが保有する、同じく連結子会社の株式会社シニアライフプラン(那覇市)の全株式を譲渡することを決定した。譲渡価額は500百万円。
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株式会社アイロムグループ(2372)の完全子会社である株式会社アイロムNA(北海道札幌市)は、デルマラボ株式会社(北海道札幌市)のSMO事業を承継し、デルマラボが支援していた治験実施医療機関の支援を開始することを決定した。アイロムグループは、先端医療事業、SMO事業、CRO事業、メディカルサポート事業の4つの事業を展開している。完全子会社のアイロムNAは、臨床試験(治験)業務支援を行っている。デル
アイロムグループ(2372)の100%子会社である株式会社アイクロス(東京都千代田区)は、株式会社イベリカASIA(福岡市)の完全子会社である株式会社IBERICA(福岡市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。アイロムグループは、臨床研究中核病院が主導する医師主導治験や臨床研究および企業主導治験のモニタリング業務の支援を行なっている。また、日本とオーストラリアに保有する臨床試験実施施設に
アイロムグループ(2372)は、オウケイウェイヴ(3808)の子会社である株式会社OKEIOS(佐賀県佐賀市)と資本・業務提携契約を締結した。アイロムグループはOKEIOSの発行する第三者割当増資を引き受ける。オウケイウェイヴは、Q&Aサイト「OKWAVE」を運営している。「OKWAVE」の運営ノウハウを基に、法人向けサービスも幅広く提供している。OKEIOSは、オウケイウェイヴの医療情報事業を担
アイロムグループ(2372)は、100%子会社である株式会社アイロムOK(那覇市)の全株式を譲渡することを決定した。譲渡価額は約810百万円。アイロムグループは、先端医療製品の開発力向上に積極的に取り組んでおり、先端医療事業や臨床試験事業等の各事業を推進している。アイロムOKは、不動産管理事業を展開している。本件M&Aにより、アイロムグループは、経営資源の効率的な活用を行うことで、先端医療事業並び
アイロムグループ(2372)は、アイロムグループを株式交換完全親会社、株式会社エシック(東京都千代田区)を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、エシックと株式交換契約を締結した。エシック普通株式1株に対して、アイロムグループ株式10株を割当交付する。アイロムグループは、SMO事業において、臨床試験(治験)の実施に係る支援業務を提供している。現在、SMO事業の一層の拡大のため、アジア・
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長=代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは?社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
会社売却を行うにあたって、あらかじめ押さえたいポイントがいくつかあります。本記事では会社売却のメリット、流れなど概要をご紹介します。会社売却とは?会社売却は、経営者が新たなビジネスチャンスを追求するため、資金を調達するため、または事業のリスクを軽減するために行われます。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面として
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか?ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値=「事業価値(事業が生み出す経済的価値)」+「非事業用資産(余剰
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