株式会社NTTドコモ(9437)は、日本電信電話株式会社(9432)の子会社であるNTTナレッジ・スクウェア株式会社（東京都港区）を、第三者割当増資の引受け及びNTTインベストメント・パートナーズファンド投資事業組合からの株式譲受によって子会社化した。出資比率は95.3％。
NTTドコモは、8月25日にナレッジ・スクウェアの会社名を、「株式会社ドコモgacco」に変更する予定。
ナレッジ・スクウェアは、大学教授等による本格的な講義をパソコンやスマートフォン、タブレットによりオンラインで無料受講することができる公開講座「gacco」をドコモと共同で提供している。
NTTドコモは本件によって、「gacco」の提供で培った新しい学びの形態を、法人の課題解決手段として提案していく予定。
さらに今後、インターネットを介してリアルタイムに遠隔地を繋いで講座に関連したワークショップを展開するなど、より先進的な学習スタイルを提案することで、教育の地域格差の解消や地方創生への貢献を目指す。
株式会社インテージホールディングス（4326）は、2024年4月22日開催の取締役会において、同社の親会社である株式会社NTTドコモ（以下「ドコモ」）から、ドコモの子会社であり、ドコモ及びインテージホールディングスの合弁会社である株式会社ドコモ・インサイトマーケティング（東京都豊島区、以下「DIM」）の株式の全て（但し、DIMがドコモから取得する予定の自己株式を除く）を取得し、DIMを完全子会社化
株式会社NTTドコモ（以下「ドコモ」）は、オリックス株式会社（8591、以下「オリックス」）との間で株式譲渡契約を、オリックスおよびオリックスの子会社であるオリックス・クレジット株式会社（東京都港区、以下「オリックス・クレジット」）との間で株主間契約を、それぞれ2024年3月6日（水曜）に締結した。これにより、オリックス・クレジットはドコモの連結子会社となる。また、株主間契約において、ドコモとオリ
株式会社NTTドコモ（東京都千代田区、以下ドコモ）は、マネックスグループ株式会社（8698）とその子会社であるマネックス証券株式会社（東京都港区）との間で、資本業務提携契約を締結した。ドコモは、携帯電話をはじめとする日本最大手の移動体通信事業者。通信事業のほか、動画配信・ショッピング・電子書籍等の事業を展開している。マネックスグループは、オンライン証券の大手。金融商品取引業等を営むグループ会社の株
株式会社NTTドコモ（東京都千代田区）は、完全子会社であるエヌ・ティ・ティレゾナント株式会社（東京都千代田区、以下NTTレゾナント）について、2023年7月1日付けで吸収合併すると発表した。NTTドコモは、携帯電話をはじめとした、日本最大手の移動体通信事業者。通信事業のほか、動画配信・ショッピング・電子書籍等の事業を展開している。NTTレゾナントは、ポータルサイト「goo」やインターネット接続サー
株式会社NTTドコモと、吉本興業ホールディングス株式会社（大阪府大阪市）は2023年4月11日、業務提携について合意した。NTTドコモと吉本興業グループ（吉本興業ホールディングス株式会社、吉本興業株式会社、株式会社FANY、株式会社FANYStudio）との業務提携。本提携に伴い、FANYStudioが第三者割当の方法により発行する株式をNTTドコモが引き受ける。FANYStudioは2023年5
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件
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