株式会社NTTドコモ(9437)は、日本電信電話株式会社(9432)の子会社であるNTTナレッジ・スクウェア株式会社（東京都港区）を、第三者割当増資の引受け及びNTTインベストメント・パートナーズファンド投資事業組合からの株式譲受によって子会社化した。出資比率は95.3％。
NTTドコモは、8月25日にナレッジ・スクウェアの会社名を、「株式会社ドコモgacco」に変更する予定。
ナレッジ・スクウェアは、大学教授等による本格的な講義をパソコンやスマートフォン、タブレットによりオンラインで無料受講することができる公開講座「gacco」をドコモと共同で提供している。
NTTドコモは本件によって、「gacco」の提供で培った新しい学びの形態を、法人の課題解決手段として提案していく予定。
さらに今後、インターネットを介してリアルタイムに遠隔地を繋いで講座に関連したワークショップを展開するなど、より先進的な学習スタイルを提案することで、教育の地域格差の解消や地方創生への貢献を目指す。
株式会社インテージホールディングス（4326）は、2024年4月22日開催の取締役会において、同社の親会社である株式会社NTTドコモ（以下「ドコモ」）から、ドコモの子会社であり、ドコモ及びインテージホールディングスの合弁会社である株式会社ドコモ・インサイトマーケティング（東京都豊島区、以下「DIM」）の株式の全て（但し、DIMがドコモから取得する予定の自己株式を除く）を取得し、DIMを完全子会社化
株式会社NTTドコモ（以下「ドコモ」）は、オリックス株式会社（8591、以下「オリックス」）との間で株式譲渡契約を、オリックスおよびオリックスの子会社であるオリックス・クレジット株式会社（東京都港区、以下「オリックス・クレジット」）との間で株主間契約を、それぞれ2024年3月6日（水曜）に締結した。これにより、オリックス・クレジットはドコモの連結子会社となる。また、株主間契約において、ドコモとオリ
株式会社NTTドコモ（東京都千代田区、以下ドコモ）は、マネックスグループ株式会社（8698）とその子会社であるマネックス証券株式会社（東京都港区）との間で、資本業務提携契約を締結した。ドコモは、携帯電話をはじめとする日本最大手の移動体通信事業者。通信事業のほか、動画配信・ショッピング・電子書籍等の事業を展開している。マネックスグループは、オンライン証券の大手。金融商品取引業等を営むグループ会社の株
株式会社NTTドコモ（東京都千代田区）は、完全子会社であるエヌ・ティ・ティレゾナント株式会社（東京都千代田区、以下NTTレゾナント）について、2023年7月1日付けで吸収合併すると発表した。NTTドコモは、携帯電話をはじめとした、日本最大手の移動体通信事業者。通信事業のほか、動画配信・ショッピング・電子書籍等の事業を展開している。NTTレゾナントは、ポータルサイト「goo」やインターネット接続サー
株式会社NTTドコモと、吉本興業ホールディングス株式会社（大阪府大阪市）は2023年4月11日、業務提携について合意した。NTTドコモと吉本興業グループ（吉本興業ホールディングス株式会社、吉本興業株式会社、株式会社FANY、株式会社FANYStudio）との業務提携。本提携に伴い、FANYStudioが第三者割当の方法により発行する株式をNTTドコモが引き受ける。FANYStudioは2023年5
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
資金調達とは？資金調達とは、企業経営に必要な資金を様々な方法で調達することを指します。各調達方法の種類、特長を経営者が把握し、いざという時に判断できるようにしておくことは不可欠です。資金調達は運転資金のほか、事業の立ち上げや拡大、投資、リスク管理など、事業の安定と成長を実現するための重要な手段です。資金調達の方法資金調達の手段や条件は、企業の規模や業界によって異なる場合があります。資金調達にはリス
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
同意なき買収（敵対的買収）とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。同意なき買収（敵対的買収）の事例直近、国内で行われた同意なき買収に
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