株式会社クロス・マーケティンググループ(3675)は、Jupiter MR Solutions Co., Ltd（タイ）の株式を取得し、連結子会社化することについて基本合意書を締結した。取得価額は概算約65,650千円（フィー込）。議決権所有割合は49.0％となる。
クロス・マーケティンググループは、マーケティング領域においてネットリサーチを主体としたサービスを展開している。現在は、総合マーケティング企業として、アジアのマーケティング市場におけるプレゼンスの向上に注力している。
Jupiter社は、タイ諸国およびその他アジア地域を中心としたマーケティングリサーチ事業を行っており、タイにおいてグローバルに展開する調査会社等多くの顧客企業を保有している。
クロス・マーケティンググループは、アジア全域への事業展開を進めるとともに、アジアエリアにおけるグローバルサービス提供を加速させ、企業価値向上を目指す。
●今後のスケジュール
株式譲渡契約日 平成 27年9月下旬
日本M&Aセンターでは、広告・PR・販促業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社クロス・マーケティンググループ（3675）は、2024年4月4日開催の臨時取締役会において株式会社クリエイティブリソースインスティチュート（東京都世田谷区、以下「CRI社」）の子会社化を目的とした株式譲渡契約を締結することを決議した。クロス・マーケティンググループは、デジタルマーケティング事業、データマーケティング事業及びインサイト事業を行う子会社等の経営管理及びそれに付帯または関連する事
株式会社クロス・マーケティンググループ（3675）は、2024年1月18日開催の定時取締役会において、株式会社トラフィックス（大阪府大阪市、以下「TFC社」）の株式取得に関する決議を行い、2024年1月31日にTFC社の株式取得を完了した。クロス・マーケティンググループは、デジタルマーケティング事業及びデータマーケティング事業、インサイト事業を行う子会社等の経営管理及びそれに付帯または関連する事業
株式会社クロス・マーケティンググループ（3675）は、連結子会社である株式会社ドゥ・ハウス（東京都千代田区）が、同じく連結子会社の株式会社ディーアンドエム（東京都新宿区）を合併することを決定した。ドゥ・ハウスを存続会社、ディーアンドエムを消滅会社とする吸収合併方式（簡易合併）で、ディーアンドエムは解散する。なお、ドゥ・ハウスは2023年11月13日にクロス・マーケティンググループの完全子会社となる
株式会社クロス・マーケティンググループ（3675）は、連結子会社である株式会社ドゥ・ハウス（東京都千代田区）を完全子会社とする株式交換を決定し、株式交換契約を締結した。クロス・マーケティンググループを株式交換完全親会社、ドゥ・ハウスを株式交換完全子会社とする、自己株式を用いた株式交換方式。ドゥ・ハウスの普通株式1株に対して、クロス・マーケティンググループ普通株式3株を割当交付する。クロス・マーケテ
株式会社クロス・マーケティンググループ(3675、クロス・MG)は、株式会社ドゥ・ハウス（東京都港区）の株式及び新株引受権を取得し、事業連携する旨を決定した。取得価額は、約569百万円。議決権所有割合は、43.30％となる。本件は、新株引受権の取得・行使を前提とした取引であり、新株引受権を取得・行使した場合の保有株式数及び議決権所有割合は53.26％となり、連結子会社とする予定。クロス・MGは、リ
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
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