スターティア株式会社(3393)は、株式会社エヌオーエス（鹿児島市）の発行株式の49.0%を取得することについて、基本合意書を締結した。
スターティアグループは、主にウェブソリューション、ネットワークソリューション、ビジネスソリューション事業を展開している。
エヌオーエスは、鹿児島市を中心にエリア企業向けにMFPのリース販売・レンタルサービス、およびカウンターサービスを提供していて、近年はパッケージソフトウェアの販売、サーバおよびネットワーク構築等も行っている。
スターティアは本件により、南九州地域における新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大により、既存ビジネスのスケールメリットを享受する。
●今後のスケジュール
株式譲渡契約締結日 平成27年9月30日
株式譲渡実行日 平成27年10月1日
スターティアホールディングス株式会社（3393）は、連結子会社であるC-design株式会社（東京都新宿区）の事業譲渡、連結子会社であるスターティア株式会社（東京都新宿区）とC-designの吸収合併を発表した。スターティアを存続会社、C-designを消滅会社とする吸収合併方式で、C-designは効力発生日をもって解散する。C-designは、業務支援プラットフォームサービス「cocrea」の
スターティアホールディングス株式会社（3393）は、連結子会社であるスターティア株式会社（東京都新宿区）が、株式会社丸正事務器（愛知県名古屋市）のITインフラ関連事業を譲り受けるとした。【事業譲受の内容】ITインフラ関連事業（OA機器の販売）スターティアホールディングスは、デジタルマーケティングSaaS事業、ITインフラ事業等を展開するグループ会社の経営管理を行う。スターティアは、複合機、ビジネス
スターティアホールディングス株式会社（3393）は、完全子会社であるスターティア株式会社（東京都新宿区）が、株式会社ビジネスサービス（兵庫県姫路市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。スターティアホールディングスは、デジタルマーケティングSaaS事業、ITインフラ事業等を展開するグループ会社の経営管理を行う。スターティアは、複合機、ビジネスホン、ネットワーク機器等情報通信機器の販売・施工
スターティアホールディングス(3393)連結子会社であるスターティア株式会社（東京都新宿区）は、株式会社サガス（東京都渋谷区）のOA機器関連事業を譲り受けることを決定した。スターティアは、グループの中でITインフラ事業を担っている。サガスは、関東で情報機器の小売、販売を展開している。今回、OA機器の販売、保守サポートを行うOA機器関連事業を譲渡する。本件M&Aにより、スターティアHDは、中小企業向
スターティアホールディングス(3393)は、アジアクエスト株式会社（東京都千代田区）との資本業務提携を決定した。スターティアHDは、アジアクエストが行う第三者割当増資等を引き受ける。引き受け後の出資比率は20％未満となる。スターティアHDグループは、アプリケーション開発、システム開発の強化を目指している。アジアクエストは、IoT・AIやシステム開発、アプリ開発、クラウドなど幅広い領域においてITサ
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
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