株式会社ファミリーマート(8028)は、株式会社ココストア（名古屋市）の全株式を盛田エンタプライズ株式会社（名古屋市）より取得し、子会社化することを決定した。取得価額は、13,000百万円となる。
ファミリーマートは全国にコンビニエンスストア約650店舗等を展開するココストアを子会社化することで、北関東、 中部及び九州を中心とする店舗基盤を強化し、商品や原材料の仕入れ、物流の統合、システム基盤等の間接部門の共有化による経営インフラの効率化を図る。
●今後のスケジュール
株式取得日 平成27年10月1日
株式会社ファミリーマート（8028）の子会社である株式会社ファミリーマート・チャイナ・ホールディングスは、中国での事業パートナーである頂新グループと、中国でのファミリーマート事業の拡大に向けた事業再編について、両グループ間で基本合意した。頂新グループは、中国及び台湾の大手食品・流通企業である頂新を傘下に持つ企業グループ。即席麺で中国最大手の「康師傅」などを傘下企業に持つ。ファミリーマートが中国で展
株式会社ファミリーマート（8028）は、株式会社Luup（東京都渋谷区）との資本業務提携契約を締結した。ファミリーマートは、フランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業を行っている。Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」を展開している。本件により、ファミリーマートは、店舗へのLUUPのポート設置と、マーケティング面での連携をはじめとした全面的
株式会社ファミリーマート(8028)は、子会社である全家便利商店股份有限公司（台湾台北市、台湾FM）の株式を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532、PPIH社)もしくはPPIH社の子会社とファミリーマートが新設する合弁会社に一部譲渡することを決定し、PPIH社との間で覚書を締結した。なお、本件譲渡は、今後ファミリーマートとPPIH社との間で最終契約が締結されること
ユニー・ファミリーマートHD(8028)及びドンキホーテHD(7532)は、業務提携、及びユニー・ファミリーマートHDの100％子会社であるユニー株式会社（愛知県稲沢市）の株式の一部をドンキホーテHDが譲受けることについて資本提携に関する基本合意書を締結した。ユニーに対する株式所有割合は、ユニー・ファミリーマートHDが60.0％、ドンキホーテHDが40.0％となる。ユニー・ファミリーマートHD及び
ユニー・ファミリーマートホールディングス(8028)は、保有するUNY（CaymanIslands）HoldingCo.,Ltd.（UNY）の全株式を聯志投資有限公司（所在地：香港）に譲渡することを決定した。本件により、UNYおよび同社子会社の優友（上海）商貿有限公司（所在地：上海）は、ユニー・ファミリーマートHDの子会社から除外される。UNYは持株会社で、子会社である優友において総合小売事業を手
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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