食品小売・コンビニ業界のM&Aと事業承継の動向･案件情報2024年最新版

食品小売・コンビニ業界の
M&A案件（売却・事業承継案件）

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食品小売・コンビニ業界の
M&A買収ニーズ

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食品小売・コンビニ業界の概要

食品小売業は、一般の消費者に対して食品を販売する業界です。生活必需品である食品は需要の安定性があり、消費者の生活に密接に関わるため、地域経済にも重要な役割を果たしています。
主に、食品専門店や食品スーパー、コンビニエンスストア(CVS)、百貨店の食品部門などで構成されています。最近では、調理済みの総菜・デリカや半調理品などの取り扱いも増えており、これらを提供している店舗やネットスーパー、通販サイトなども食品小売業に含まれます。近年では、ドラッグストアやホームセンターなどの異業種でも食品の取り扱いを増やす店舗がでています。少子高齢化で国内のマーケットの縮小が予測されるなか、業態間の垣根は低くなりつつあり、食品小売市場の競争は、業態を超えた戦いに発展しています。

業界再編が進む食品小売業界のM&A

1990年代後半から2010年にかけて、当時のジャスコやイオンなどによる大型のM&Aが進み、第一次M&Aブームが発生しました。その後、リーマンショックにより一時的に落ち着きましたが、2013年頃からイオン（マックスバリュ）やバローHDなどの大型M&Aだけでなく、中堅企業によるM&Aも活発化し、第二次M&Aブームが起きました。
そのため、2023年時点での食品スーパーなどの食品小売業界では、すでに業界再編が落ち着きつつあります。コンビニ業界は、上位3社で市場の93％を占有しており、業界再編は既に完了していると言えます。スーパーマーケット業界では、上位10社の市場占有率が82％となっており、業界再編は後期の段階に入っています。

食品小売・コンビニ業界の
市場規模

生活に欠かせない「食」を支える食品業界の市場規模は大きく、経済産業省のレポート「2022年飲食関連産業の動向」によれば、フード・ビジネス全体の名目事業規模は約198兆円です。そのうち、食料品関連小売業の占める割合は46.9兆円で、全体の23.6%を占めています。また、事業所数が92万事業所のうちの27.9%、約26万事業所が小売業で、従業員数が307万人と、フード・ビジネス全体で2番目に多く、地域の雇用にも大きな影響を与えています。

食品小売・コンビニ業界における
M&A活用のメリット

食品小売・コンビニ業界におけるM&A活用のメリットをご紹介します。

食品小売・コンビニ業界で
M&Aを実行する際のポイント

食品小売・コンビニ業界でM&Aを実行する際に注意すべきポイントは以下の通りです。

• バイイングパワーを働かせることができるか
• 商品コードのルール確認
• 仕入先の選定
• システムの統一可否等
• 不動産等の各種契約の確認

食品小売・コンビニ業界における
M&Aの動向

食品小売業は、メーカーと消費者をつなぐ橋渡しの役割を果たしています。消費者の需要に応じて適切な商品を提供する必要があるため、消費者の嗜好やライフスタイルの変化に常に影響を受け、変化を求められています。最近のトレンドとしては、健康志向や持続可能性への関心が高まっており、それに応えるために企業は商品のラインナップや調達方法を見直しています。また、オンライン販売の拡大やデジタル化も業界を大きく変えています。
核家族化の進行や共働きの増加、少子高齢化、消費者のライフスタイルの変化により、EC事業者やドラッグストアなど他業種が食品の取り扱いに参入し、食品小売業の競争はより激しさを増しています。また、経済社会活動が正常化するにつれて、消費者の行動が内食から外食へと戻りつつあります。原材料価格の高騰、賃金上昇、水光熱費の増加などによる運営コストの増加も、引き続き課題となっています。このような厳しい事業環境の中で、業界再編が進む傾向にあります。

食品小売業界においても、M&A戦略は成長のための重要な手段となっています。企業は競争力を高めるため、他社との合併や買収を行い、市場シェアの拡大や事業の多角化を図っています。また、新たな技術やビジネスモデルを持つスタートアップ企業の買収も増えており、イノベーションを追求する動きも見られます。

コロナ禍の食品小売業界、とくに食品スーパーマーケットは、外出自粛や在宅勤務による内食需要の高まりを受けて、生鮮食品の売上が増加。家飲み用の酒類やプチ贅沢のニーズを満たす高単価商品の需要も増えました。しかし、行動制限が解除され、経済社会活動が正常化するにつれて、特需に頼れる時期も終わりを迎えました。2022年以降は、巣ごもり需要の反動でのマイナス基調となったところに、食品価格の上昇に見舞われ、厳しい経営環境に追い込まれています。人件費の高騰、水光熱費の増加などによる運営コストの増加も課題となっています。

近年における食品価格の推移

総務省の「消費者物価指数」に基づく食料価格は、消費税率の引き上げ（5%から8%）を受けた2014年を境に上昇傾向にあります。2021年は停滞しましたが、2022年には前年比+4.5％と急速に上昇しています。近年、生鮮食品の価格は農作物や漁獲量の減少、高品質で単価の高い農作物への転換などによって構造的に上昇圧力がかかってきました。2022年以降は円安などを背景に輸入魚介や肥料などの価格が上昇し、さらに値上がりしています。また、生鮮食品以外の食料の価格についても、原料となる肉や魚、野菜などの価格や容器類の価格が上昇したことで生産コストが増加し、それらを販売価格へ転嫁する動きが強まる中で、幅広い品目において値上げが生じています。

参考：農林水産省「我が国における食料の消費者物価指数の推移」／データ出典:総務省「消費者物価指数」
※指数:2020年＝100
※1:生鮮食品は、生鮮魚介、生鮮野菜、生鮮果物。
※2:2014年4月及び2019年10月の上昇は主に消費税率引上げによるもの。
※3:2021年8月に基準年を2015年から2020年に変更。

帝国データバンクによると、主要食品メーカー195社が2023年に値上げを発表している食品数は3万品目に達し、全食品分野に及びました。この値上げは、2022年の値上げ品目数（25,768品目）をすでに超え、過去最大級となる見込みです。10月の値上げ品目は4,634品目で、酒類や加工食品が多く含まれています。ただし、一部原材料の値動きが落ち着き、価格転嫁によるコスト吸収力の向上などにより、原材料高による値上げの勢いは一服感が出てきています。また、消費者の低価格志向を反映してか、生活必需品を中心に一部のプライベートブランドでは値下げが見られます。年内の値上げは10月をピークに緩やかにペースダウンし、32,000品目前後での着地が想定されます。ただし、高止まりが続く光熱費、物流費・包装資材の価格高騰や人件費の上昇、円安による輸入物価の押し上げなど、潜在的な値上げ要因は解消されていません。家計負担増による購買力低下や消費者の「値上げ疲れ」もあり、積極的な値上げの動きは出づらいものの、年末から2024年初頭にかけても断続的な値上げの動きが続く見込みです。

生活必需性の高い食料品は、値上がりしたとしても買わざるを得ませんが、その中で消費者は、より安価な店舗や商品を選ぶ傾向にあります。一つの地域における市場規模は限られているため、同じ地域にある競合に対抗するためには、仕入価格が上がったからといって、そのまま価格に転嫁することはできません。仕入れ上昇分を十分に最終価格に転嫁できない企業は、粗利益率が悪化し、厳しい状況が続くことになります。

スーパーマーケットの
M&A動向

2022年以降の食品小売業界、とくに食品スーパーマーケットは、巣ごもり需要の反動で減収傾向にありました。2022年後半からメーカー各社の値上げに対する店頭販売価格への転嫁が進んだことで市場規模は前年並みを維持したものの、人件費や水道光熱費等のコスト増加はスーパー各社のキャッシュフローが悪化する原因となりました。感染収束に伴って人手不足感が高まっているうえ、物価高から人件費が高騰しつつあり、当面は人件費をはじめとしたコスト上昇の傾向が続くとみられます。こうした状況下では、店舗オペレーションの効率化やセルフレジ導入等の省人化投資など、小売各社の収益性改善の取り組みの重要性が高まっています。
また、EC事業者やディスカウントストアなどその他業種でも食品小売りの取り扱いが増えています。とくに、ドラッグストア大手各社は、郊外の大型店舗を中心に、生活必需品である食品の取り扱いを積極的に強化し、シェアを拡大しています。新規出店だけでなく、大手ドラッグストアを中心として、積極的に食品スーパーのM&Aが展開されています。

食品スーパー業界では、厳しい事業環境の中、業界再編が進んでいます。このような状況の中、2023年上半期には大型のM&Aが公表されました。イオン、いなげや、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスの3社は、「関東における1兆円のSM構想」の実現を目指して、経営統合に向けた基本合意書を締結しました。これにより、3社は首都圏地域でのスピーディな対応を強化し、顧客のニーズに迅速に対応しつつ、地域社会との共生を図り、共に成長し、地域の持続可能な未来を築くことを目指します。また、スケールメリットを最大限に活用した新たなビジネスモデルへの進化も進められる予定です。
さらに、ジャパンミートを傘下に持つJMホールディングスも業務用スーパー「肉のハナマサ」などを運営する企業とのM&Aを実施し、展開エリアにおける店舗網の拡充と商品調達力の強化を推し進めています。
地方においても、同業同士のM&Aが盛んに行われています。福島県のリオン・ドールコーポレーションと栃木県のヤオハンとのM&Aや、九州を拠点とするリテールパートナーズの子会社である山口県の丸久と宮崎県のハツトリーとのM&Aが成立しており、同一商圏内でのシェア拡大とスケールメリットの創出を意図した合従連衡的なM&Aが進んでいます。
食品スーパー業界では、業界再編が終盤戦に差し掛かっており、各社は自社のポジショニングを意識することがますます重要となっています。競争激化の中で、戦略的なM&Aを活用することで、成長戦略の強化と競争力の強化を図ることが期待されています。経営者の皆様には、変化する市場に対応し、M&Aを活用する戦略の重要性が高まっています。

食品小売業界のM&Aは日本M&Aセンターの食品業界専門グループへ

日本M&Aセンターは、国内M&Aの黎明期である1991年に創業した、成約件数世界No.1のM&A仲介会社です。当社の食品業界専門グループは、外食・食品製造・食品卸・食品小売の4つの業界に特化したM&Aのプロフェッショナルで構成された組織です。業界特有の商習慣や論点を抑えた支援を行うことで、効果的なM&Aが実現できるようサポートさせていただきます。ご検討段階でもまずはお気軽にご相談ください。

食品小売・コンビニ業界のM&A動向を動画で解説

当社のM&Aコンサルタントが、食品小売・コンビニ業界の特徴とM&Aの動向を分かりやすく解説します。

食品小売・コンビニ業界の
最新のM&A事例インタビュー

当社の仲介によりM&A・事業承継された食品小売・コンビニ業界の事例を、経営者様へのインタビュー形式でご紹介します。

• 

  異業種との資本提携で新たな需要を手に入れた建設会社

  譲渡：北海道石狩市　リフォーム・新築工事業
  譲受け：北海道札幌市　食料品小売業

  顧客視点に立ち、よりよい住宅を適正価格で提供することに徹してきたM・G建装。異業種であるコープさっぽろとのM&Aを決意した背景と現在について伺いました。

• 

  親族承継ゆえの弱みをM&Aで解決できた

  譲渡：京都府京都市　和菓子製造・小売業
  譲受け：　

  若くして家業の老舗京菓子屋の改革を迫られたオーナー。熟練社員の退職で将来への不安が高まり、自信を失いかけていた状況から一転、M&A後について伺いました。

• 

  お互いを尊重し、理想的な信頼関係を構築

  譲渡：東京都港区　イベントの企画・制作・運営
  譲受け：茨城県小美玉市　精肉・一般食品・青果・鮮魚・惣菜の小売

  「食」を軸にイベントを企画・運営する会社が選んだ相手はスーパーマーケットを展開する老舗の会社でした。 両社がM&Aに至った背景、今後を伺いました。

食品小売・コンビニ業界のM&A事例インタビュー一覧

食品小売・コンビニ業界の
セミナー情報

当社では、M&Aや事業承継をはじめ、経営に役立つさまざまセミナーを開催しております。ぜひご参加ください。

• 製造業オーナー経営者のためのM&A活用のススメ

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• ソフトウェア開発会社のM&Aセミナー（事例と株価）

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• 外食・飲食業界M&A解説セミナー 高く評価される外食企業の『8』の法則

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• 【食事会同時開催】50代の菓子業界有名パティシエが過去最高の業績でM&Aを決断した理由

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食品小売・コンビニ業界向けセミナー一覧

食品小売・コンビニ業界の
M&Aニュース

食品小売・コンビニ業界のM&Aニュースを表示します。

• 2024.8.31

  米アーティザン、セブン＆アイに買収案巡る情報開示要求

• 2024.8.19

  セブン＆アイ、カナダのコンビニ大手より買収提案

• 2024.5.9

  歯愛メディカル、セブン&アイHDよりニッセンHDの全株式を取得

• 2024.3.27

  KDDI、ローソンに対しTOBを3月28日実施へ

• 2024.3.22

  ミニストップ、関根酒店を吸収合併へ

食品小売・コンビニ業界のM&Aニュース一覧

業界別M&A･事業承継の動向

以下の記事では、国内でM&Aの動きが活発な業界を軸に、それぞれの業界のスペシャリストが事例を交えつつ、最新の動向を分析・解説します。

主要な業界