株式会社シノケングループ(8909)は、株式会社プロパスト(3236)株式の追加取得および資本業務提携を行うことを決定した。
シノケングループは、プロパストによる第三者割当増資を引受け、所有割合は15.41%から19.48%となる。取得価額は199,995千円。
シノケングループは、プロパストを持分法適用会社化することとも決定した。
シノケングループは、投資用アパートおよび投資用ワンルームマンション販売事業を中心とした不動産販売事業を行っている。
プロパストは、DINKS、ファミリー向けマンション販売事業を首都圏にて展開している。
両社は異なる強みで不動産販売を展開していることから、シノケングループが連結子会社を通じてプロパスト株式を保有しており、さらなる企業価値向上とプロパストの財務基盤強化を図るため本件を実施する。
●今後のスケジュール
平成27年10月13日 株式取得日
日本M&Aセンターでは、不動産開発・流通・賃貸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社シノケングループ（8909）は、SKライフサポート株式会社（東京都千代田区）による公開買付けに賛同した。本件はマネジメント・バイアウト（MBO）の一環として行われ、SKライフサポートは、シノケングループの株式の全てを取得することを目指し、最終的に株式を非公開化する。シノケングループは、不動産セールス事業、不動産サービス事業、ゼネコン事業、エネルギー事業などを行う事業会社の純粋持株会社であり
シノケングループ(8909)は、株式会社アーウェイ・ミュウコーポレーション（福岡市）の株式を取得すると共に、同社が行う種類株式による第三者割当増資を引き受け、同社をグループ会社化することを決定した。シノケングループは、現在、不動産販売事業、不動産管理関連事業、ゼネコン事業、エネルギー事業、介護事業、海外事業を展開している。アーウェイ・ミュウコーポレーションは、福岡エリアを中心に「MYU」ブランドに
シノケングループ(8909)は、株式会社Chaintope（福岡県飯塚市）と資本業務提携を行い、同社と共同でブロックチェーン技術を活用した不動産関連サービスを開発することを決定した。Chaintopeは、ブロックチェーン技術を活用したシステム開発を行っている。ブロックチェーン技術の検証・実証フェーズにおいて日本初の実証環境を有しており、金融機関を始めとする多数の国内企業とともにブロックチェーン技術
シノケングループ(8909)は、サムシングHD(1408)が行う第三者割当増資を引き受け、第三者割当増資後の発行済株式総数の21.27％相当を取得し、同社との間で資本業務提携を行うことを決定した。本件によりサムシングHDはシノケングループの持分法適用関連会社となる。取得価額は297,500千円。シノケングループは、日本国内において、投資用アパートおよび投資用マンション販売事業を手掛けており、グルー
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
不動産・ビルメンテナンス業のM&A売却・事業承継案件一覧