M&Aニュース
株式会社セレス(3696)は、株式会社Orbによるセレスを含む5社（SBI インベストメント株式会社の運営するファンド、ユナイテッド株式会社、株式会社アドウェイズ、マネックスベンチャーズ株式会社）を引受先とする第三者割当増資を引き受けることを決定した。引き受け価額は総額2億7,400万円となる。
セレスは、スマートフォン端末をメインデバイスとするインターネットメディアを企画・開発し運営することを主業としている。
Orbは、ブロックチェーンを利用した独自の認証技術の開発を基に非中央集権型クラウドコンピューティングシステム「orb」の開発とその提供を行っている。同プロダクト第一弾として仮想通貨発行・運用プラットフォーム「SmartCoin」の提供を開始する。
セレスは、現金や電子マネー等に交換可能なポイントサービス運営において「SmartCoin」を活用し、シナジー効果を図る。
●今後のスケジュール
平成27年10月5日 株式譲渡日
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社セレス(3696)の連結子会社である株式会社ゆめみ（京都府京都市）は、ビジネスWebメディア「SELECK」を運営するSELECK株式会社（東京都世田谷区）の全発行済株式を取得し、子会社化した。取得割合は、約80%。セレスは、モバイルサービス事業およびフィナンシャルサービス事業を展開している。連結子会社ゆめみは、Webアプリケーションやスマートフォンサービスをオーダーメイドで企画開発を行っ
株式会社セレス(3696)は、モバイルサービス事業の一部である、成功報酬型アルバイト求人サイト「モッピーバイト」事業を、株式会社アドヴァンテージ（神奈川県横浜市）に会社分割（簡易吸収分割）の方式により承継させることを同社と合意し、吸収分割契約を締結した。セレスは、モバイルサービス事業およびフィナンシャルサービス事業を行っている。国内最大級のポイントサイト「モッピー」をはじめとした複数の成功報酬型広
株式会社セレス(3696)は、株式投資型クラウドファンディングサービスを行うイークラウド株式会社（東京都中央区）との資本業務提携をすることを決定した。セレスと、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ（東京都港区）が運用するGenesiaVentureFund2号を引受先とする第三者割当増資、総額約3億円の一部を引き受ける。セレスは、モバイルサービス事業およびフィナンシャルサービス事業を展開。イークラウド
株式会社セレス（3696）は、studio15株式会社（東京都渋谷区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。セレスは、ポイントサイト「モッピー」など複数の成果報酬型広告メディア、成功報酬型広告の掲載をサポートするアフィリエイトプログラム「AD.TRACK」の運営を行う。studio15は、TikTokの公認MCN（マルチチャンネルネットワーク）。TikTokを中心にショート動画（縦型短尺動
株式会社セレス(3696)は、シビラ株式会社（大阪府大阪市）との資本業務提携することを決定し、セレスと株式会社電通グループ(4324)、株式会社アイル(3854)を引受先とする第三者割当増資を引き受けた。セレスは、シビラが実施する第三者割当増資の総額約3億円の一部を引き受ける。セレスは、モバイルサービス事業およびフィナンシャルサービス事業を展開している。シビラは、ブロックチェーン関連プロダクトの開
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお
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