株式会社フジオフードシステム(2752)は、株式会社博多ふくいち（福岡県糟屋郡）と資本・業務提携を目的とした株式譲渡契約を締結した。本提携により、フジオフードシステムは博多ふくいちの株式を35%保有することとなり、博多ふくいちはフジオフードシステムの持分法適用関連会社となる。
フジオフードシステムグループは、国内外合わせて768店舗を運営する外食企業。
博多ふくいちは、贈答品の製造までも行う、日本を代表する辛子明太子の製造業者であり、モンド・セレクション最高金賞の9年連続受賞をはじめとして数々の受賞歴を保有している。
フジオフードシステムはグループの店舗において博多ふくいちの辛子明太子等の商品販売や博多ふくいちと商品・メニューの共同開発等を行う。また現在注力している海外展開においても、日本を代表する食材として積極的な販売を推し進めていく。
●今後のスケジュール
取引実行日 平成27年11月25日
日本M&Aセンターでは、飲食店業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社フジオフードグループ本社（2752）は、非連結子会社である株式会社どん（大阪府大阪市）の全株式を譲渡した。フジオフードグループ本社は、外食チェーン運営、蕎麦専門店、加工食品の製造等を行うグループ会社の戦略立案、および各事業会社の経営管理を行っている。「まいどおおきに食堂」「串家物語」「つるまる」などのブランドで知られる。どんは、海鮮丼を中心とした低価格のどんぶり専門店「ザ・どん」のフランチ
フジオフードシステム(2752)は、株式会社サバ6製麺所の株式の90％を取得し、グループ化した。フジオフードシステムは、進行中の中期経営計画においてM&A・資本業務提携を成長戦略に掲げ、大衆食・日常食の分野での付加価値の高いサービス提供の実現を図っている。サバ6製麺所は、関西地区を中心にラーメン店「サバ6製麺所」を運営している。2016年7月に1号店を出店して以来、現在では19店舗にまで拡大してい
フジオフードシステム(2752)は、株式会社ダスキン(4665)の100％子会社である株式会社どん（大阪府吹田市）の発行済全株式を取得した。フジオフードシステムは、「まいどおおきに食堂」「串家物語」「つるまる」「手作り居酒屋かっぽうぎ」を中心とした飲食事業に幅広く取り組んでいる。どんは、主に商業施設や観光立地において、海鮮丼が中心のどんぶり専門店「ザ・どん」、おひつご飯のお店「四季五感」を現在30
フジオフードシステム(2752)と梅の花(7604)は、資本業務提携を行うことを決定し、資本業務提携に関する覚書を締結した。梅の花は、フジオフードシステム株350,000株（発行済株式総数の3.56％）を、フジオフードシステムは、梅の花株370,000株（発行済株式総数の4.94％）を、それぞれ既存株主から取得する予定。梅の花グループは、外食事業としては「湯葉と豆腐の店梅の花」、テイクアウト事業と
株式会社フジオフードシステム(2752)は、株式会社はらドーナッツ(大阪市北区）の全発行済株式を譲受ける旨の株式譲渡契約書を締結した。フジオフードシステムは、「まいどおおきに食堂」「串家物語」「つるまる」「手作り居酒屋かっぽうぎ」を中心とした飲食事業等に幅広く取り組んでいる。はらドーナッツは、防腐剤や保存料を一切使用しない、母が手作りした素朴な味わいをコンセプトに安全・安心に食すことが出来る商品を
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほか
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
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M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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