アジア開発キャピタル株式会社(9318)は、株式会社エス・エー・コンサルティング（東京都港区）の発行済株式の100%を取得し、完全子会社とすることを決定した。取得価額は100万円。
アジア開発キャピタルは、企業投資及び不動産投資等の知識や経験、投資案件の発掘における人的ネットワーク等の能力を有する人材の確保・育成を進めている。
エス・エー・コンサルティングは、経営コンサルティング、外資系企業の対日進出の支援、M&Aや投資案件のアドバイザリー等の事業を展開している。
アジア開発キャピタルは、エス・エー・コンサルティングの有する顧客基盤を引き継ぐとともに、様々な経営戦略、財務戦略、企業ガバナンスに関する知見・ノウハウを獲得し、今後の投資事業に関する案件ソーシングの拡大を目指す。さらに、経営戦略遂行能力と内部管理体制の更なる改善・向上を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成27年12月15日
アジア開発キャピタル株式会社（9318）は、特定子会社であるアジアインベストメントファンド株式会社（東京都中央区、AIF）の全株式をGALLANTLIONRESOURCESPTE.LTD.（シンガポール、GRP）に譲渡することを決定した。また、AIFおよびその子会社に対して持つ貸付債権も併せて譲渡する。アジア開発キャピタルは、投資事業、金融事業を行っている。AIFは、有価証券の売買、保有および運用
アジア開発キャピタル(9318)は、EC事業を株式会社CreativeForest（東京都中央区）に譲渡することを決定した。譲渡価額は30,000,000円アジア開発キャピタルは、2017年4月に主に中国在住顧客を対象とする越境ECサイト「銀聯在線商城日本館」の管理・運営等を行う株式会社ChinaCommerceを連結子会社化した。しかしながら、経営環境の激化を受け、2018年7月からは同社を吸収
アジア開発キャピタル(9318)は、株式会社エンパワー（東京都新宿区）及びエンパワーの完全子会社であるホームズ株式会社（東京都中野区）（総称して、エンパワーグループ）の中古ブランド品買取事業を吸収分割により、新設する株式会社にて承継することについて、エンパワー及びエンパワーの株主である増井俊介氏と基本合意書を締結することを決定した。吸収分割の対価として金銭を交付する。アジア開発キャピタルグループは
アジア開発キャピタル(9318)は、完全子会社である株式会社にっぽんインキュベーションを通じて株式会社クリアスエナジーホールディングス（東京都荒川区）の実施する第三者割当増資を引き受けることで株式を取得し、子会社化することを決定した。議決権所有割合は97.0％となる。にっぽんインキュベーションは、同日付で「デザイア株式会社」から商号を変更した。クリアスエナジーHDは、日本、インドネシア及びマレーシ
アジア開発キャピタル(9318)は、株式会社ChinaCommerce（東京都中央区）が実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決定した。議決権所有割合は80％となる。アジア開発キャピタルは、事業戦略の柱である金融事業の一環として、質屋事業及び古物買取販売事業へ進出していて、同日付で、法人及び個人向けに質屋、古物買取販売事業を展開する株式会社トレードセブン（市川市）の子会社化も行う。C
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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