株式会社ASJ(2351)は、株式会社NTTデータ・アイテックス(東京都中央区）株式を同社親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)より取得し、同社及び同社子会社の東北情報システム株式会社(仙台市）の子会社化を目的とした株式譲渡契約を締結することを決定した。取得価額は754百万円、議決権所有割合は85.7％となる。
ASJは、クラウドサービス、決済代行サービス等を中心としてインターネットサービスを提供する企業として事業展開を行っている。
NTTデータ・アイテックスは、人事管理に特化したシステム「ePro_St@ff」「PRO_STAFF-α」を主力商品として、事業を展開している。
ASJは、SI（システムインテグレーション）事業の拡大及びNTTデータ・アイテックスの人事管理システムをベースとしたクラウドサービスの提供を行うことによる業容拡大を見込む。
●今後のスケジュール
株式譲渡日 平成28年2月29日
日本M&Aセンターでは、システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社NTTDATA,Inc.（東京都江東区]は、100%子会社であるNTTDATABusinessSolutionsAG（ドイツ・ビーレフェルト、以下「NDBS社」）を通じ、ProvenTechConsultingPrivateLimited社（インド・ハイデラバード、以下「ProvenTech社」）を買収することで最終合意した。NTTDATA,Inc.は、NTTDATAにおけるグローバル事業
株式会社NTTデータグループ（9613）は、SRAOSS合同会社（東京都豊島区）と2024年5月30日に資本業務提携に合意した。NTTデータグループは、コンサルティングからシステムづくり、システムの運用に至るまで、さまざまなITサービスを提供している。SRAOSSは、オープンソースソフトウェア関連のテクニカルサポート、コンサルティングを行う。背景・目的両社はこれまでオープンソースソフトウェア（OS
株式会社NTTデータ（東京都江東区）は、決済端末を通じた各種サービスに強みを持つGHLSystemsBerhad（マレーシア・クアラルンプール、以下「GHLSystems」）の発行済み株式の58.7％を、2024年5月27日にGHLSystems大株主より譲り受けることで合意した。今後、マレーシア証券取引所を通じて、その他既存株主に対しても公開買い付けを提案していく予定。NTTデータは、コンサルテ
株式会社NTTデータ（東京都江東区、以下「公開買付者」）は、2024年4月5日、株式会社ジャステック（9717、以下「対象者」）の普通株式の全て及び本新株予約権を金融商品取引法に基づく公開買付け（TOB）により取得することを決定した。公開買付者は、2024年4月5日開催の取締役会において、対象者株式及び本新株予約権の全てを取得し、対象者を公開買付者の完全子会社とするための取引の一環として、本公開買
NTTデータ先端技術株式会社（東京都中央区）とAlgoAnalyticsPvt.Ltd.（インドプネー、以下AlgoAnalytics社）は、先進技術領域における取り組みの拡大に向けた資本業務提携を行うことで合意した。NTTデータ先端技術は、情報・通信システム・関連ソフトウェア・ハードウェアに関わるコンサルティング等の事業を行っている。株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（9613）の完全子会社。Al
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
会社売却を行うにあたって、あらかじめ押さえたいポイントがいくつかあります。本記事では会社売却のメリット、流れなど概要をご紹介します。会社売却とは？会社売却は、経営者が新たなビジネスチャンスを追求するため、資金を調達するため、または事業のリスクを軽減するために行われます。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面として
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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