検索
検索

M&Aニュース

  1. ホーム
  2. M&Aマガジン
  3. M&Aニュース
  4. ミライトHD(1417)、シンガポールのLAN配線設計工事Lantrovision社を子会社化
成長戦略セミナー

ミライトHD(1417)、シンガポールのLAN配線設計工事Lantrovision社を子会社化

更新日：

株式会社ミライト･ホールディングス(1417)の子会社であるMirait Singapore Pte.Ltd.（シンガポール）は、Lantrovision( S)Ltd（同国）の発行済株式100％を取得することにより完全子会社化する手続を開始することについて合意した。
取得価額は概算153億円（フィー込）。

ミライトHDグループは、ICTソリューション事業、環境・社会イノベーション事業とグローバル事業の拡大を推進している。

Lantrovision社は、LAN配線等の設計・施工・保守・コンサルティング及び機器販売におけるアジア最大手のシンガポール上場企業。シンガポールをはじめマレーシア・中国などアジア13か国・地域での営業拠点と多国籍企業等の優良な顧客基盤を持つ。

ミライトHDグループは、Lantrovision社が有する海外拠点や人材マネジメントシステムを獲得し、主要顧客である通信事業者の他に、Lantrovision社の金融業、データセンタ関連事業等、幅広い業界の顧客を加えることで事業領域の拡大、および顧客ポートフォリオの多様化とグローバル化を図る。

【通信工事業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

前のM&Aニュース
豆蔵HD(3756)、技術系人材サービス業の孫会社テクノライクスを譲渡
次のM&Aニュース
AIG(8685)、AIGアドバイザー・グループをライトイヤー・キャピタルおよびPSPインベストメントに譲渡へ

ミライト・ホールディングスに関連するM&Aニュース

ミライト・ワン、光陽ホールディングスを子会社化

株式会社ミライト・ワン（1417）は2024年3月26日開催の取締役会において、光陽ホールディングス株式会社（栃木県宇都宮市）の株式を取得し子会社化することについて決議した。本株式取得によって、光陽ホールディングス株式会社はミライト・ワンの連結子会社となる。ミライト・ワンは、株式会社ミライト・ホールディングスおよび、株式会社ミライト、株式会社ミライト・テクノロジーズの3社統合により、2022年7月

ミライト・ワングループのTTK、同社子会社のHOKUBUと二ツ山建設を合併へ

株式会社ミライト・ワン（1417）は、グループ会社である株式会社TTK（宮城県仙台市）が、TTKの連結子会社である株式会社HOKUBU（宮城県仙台市）と二ツ山建設株式会社（宮城県石巻市）を2024年4月1日を効力発生日として合併させることについて、取締役会において決議した。HOKUBUを存続会社とし、二ツ山建設を消滅会社とする吸収合併方式。HOKUBUは、土木工事・電気通信工事等を行う。二ツ山建設

ミライト・ワン、測量大手の国際航業を買収

株式会社ミライト・ワン（1417）は、国際航業株式会社（東京都新宿区）を子会社化すると発表した。ミライト・ワンは、NTT向けを主力とする国内の電気設備工事会社を傘下に迎え、規模を拡大してきた。国際航業は、航空測量や衛星画像のデータ解析などの技術に強みを持つ。2021年に日本アジアグループが株式を売却し、カーライル・グループの傘下となった。ミライト・ワンが成長領域に位置付ける強靱なまちづくりDXの取

ミライトHD、西武建設の株式取得、連結子会社化

株式会社ミライト・ホールディングス(1417)は、株式会社西武ホールディングス(9024)の連結子会社である西武鉄道株式会社（東京都豊島区）が保有する西武建設株式会社（東京都豊島区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得割合は、95％となる。ミライトHDは、主に通信キャリア様向けの情報通信エンジニアリング事業やソリューション事業など事業を展開している。西武鉄道は、鉄道事業、沿線観光事業、

ミライト･HD(1417)、通信タワーの建設及びシェアリングサービスを展開するShanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdの株式取得、子会社化

株式会社ミライト･ホールディングス(1417)の連結子会社であるLantrovision(s)Ltd（シンガポール、Lantrovision社）が、ShanghaiChanglingCommunicationEquipmentCo.,Ltd（中国上海市、Changling社）の発行済株式を取得することを決定した。取得割合は、50.1％。ミライト･HDグループは、ICTソリューション事業、環境・社会

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・株式譲渡」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ～法務～

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ～法務～

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐

家族に株式を譲渡する方法とは？相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

事業承継
家族に株式を譲渡する方法とは？相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて

株式譲渡とは？中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説

M&A全般
株式譲渡とは？中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説

株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経

「クロスボーダーM&A・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aスキームとは？種類別に公認会計士が解説！

M&Aスキームとは？種類別に公認会計士が解説！

M&Aを行うスキーム（手法）は様々に存在し、最適な選択が成功の鍵を握ります。本記事では中堅・中小企業のM&Aで用いられる代表的なスキームの特徴、メリット・デメリットなどをご紹介します。日本M&AセンターではM&Aに精通した公認会計士・税理士・弁護士など専門家を含めた盤石の体制で安全・安心のM&Aをサポート致します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらM&Aにおけるスキームと

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2016年1月
日 月 火 水 木 金 土
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31

月別M&Aニュース

注目ニュースワード