株価算定シミュレーション

ミライトHD(1417)、シンガポールのLAN配線設計工事Lantrovision社を子会社化

更新日:

株式会社ミライト・ホールディングス(1417)の子会社であるMirait Singapore Pte.Ltd.(シンガポール)は、Lantrovision( S)Ltd(同国)の発行済株式100%を取得することにより完全子会社化する手続を開始することについて合意した。
取得価額は概算153億円(フィー込)。

ミライトHDグループは、ICTソリューション事業、環境・社会イノベーション事業とグローバル事業の拡大を推進している。

Lantrovision社は、LAN配線等の設計・施工・保守・コンサルティング及び機器販売におけるアジア最大手のシンガポール上場企業。シンガポールをはじめマレーシア・中国などアジア13か国・地域での営業拠点と多国籍企業等の優良な顧客基盤を持つ。

ミライトHDグループは、Lantrovision社が有する海外拠点や人材マネジメントシステムを獲得し、主要顧客である通信事業者の他に、Lantrovision社の金融業、データセンタ関連事業等、幅広い業界の顧客を加えることで事業領域の拡大、および顧客ポートフォリオの多様化とグローバル化を図る。

通信工事業界のM&A・事業承継の動向はこちら

ミライト・ホールディングスに関連するM&Aニュース

ミライト・ワン、連結子会社5社を合併

株式会社ミライト・ワン(1417)は、同社の100%出資連結子会社であるグループ会社の統合について、2024年7月30日開催の取締役会において、東邦建株式会社(栃木県佐野市)を存続会社、株式会社エムズフロンティア(東京都江東区)、東電通アクセス株式会社(千葉県流山市)、株式会社リガーレ(埼玉県さいたま市)、株式会社エーライズ(埼玉県比企郡)の4社を消滅会社とする吸収合併することを決議した。本合併の

ミライト・ワン、光陽ホールディングスを子会社化

株式会社ミライト・ワン(1417)は2024年3月26日開催の取締役会において、光陽ホールディングス株式会社(栃木県宇都宮市)の株式を取得し子会社化することについて決議した。本株式取得によって、光陽ホールディングス株式会社はミライト・ワンの連結子会社となる。ミライト・ワンは、株式会社ミライト・ホールディングスおよび、株式会社ミライト、株式会社ミライト・テクノロジーズの3社統合により、2022年7月

ミライト・ワングループのTTK、同社子会社のHOKUBUと二ツ山建設を合併へ

株式会社ミライト・ワン(1417)は、グループ会社である株式会社TTK(宮城県仙台市)が、TTKの連結子会社である株式会社HOKUBU(宮城県仙台市)と二ツ山建設株式会社(宮城県石巻市)を2024年4月1日を効力発生日として合併させることについて、取締役会において決議した。HOKUBUを存続会社とし、二ツ山建設を消滅会社とする吸収合併方式。HOKUBUは、土木工事・電気通信工事等を行う。二ツ山建設

ミライト・ワン、測量大手の国際航業を買収

株式会社ミライト・ワン(1417)は、国際航業株式会社(東京都新宿区)を子会社化すると発表した。ミライト・ワンは、NTT向けを主力とする国内の電気設備工事会社を傘下に迎え、規模を拡大してきた。国際航業は、航空測量や衛星画像のデータ解析などの技術に強みを持つ。2021年に日本アジアグループが株式を売却し、カーライル・グループの傘下となった。ミライト・ワンが成長領域に位置付ける強靱なまちづくりDXの取

ミライトHD、西武建設の株式取得、連結子会社化

株式会社ミライト・ホールディングス(1417)は、株式会社西武ホールディングス(9024)の連結子会社である西武鉄道株式会社(東京都豊島区)が保有する西武建設株式会社(東京都豊島区)の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得割合は、95%となる。ミライトHDは、主に通信キャリア様向けの情報通信エンジニアリング事業やソリューション事業など事業を展開している。西武鉄道は、鉄道事業、沿線観光事業、

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・株式譲渡」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

M&A全般
会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

会社売却とは?会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で

大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較

社長交代の流れ、必要な手続きを解説

M&A全般
社長交代の流れ、必要な手続きを解説

企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長=代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは?社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー

「クロスボーダーM&A・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2016年1月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31

月別M&Aニュース

注目ニュースワード