M&Aニュース
東テク株式会社(9960)は、ダイキン工業株式会社(6367)の子会社である株式会社ディー・エス・テック（福岡市）の全株式を取得し完全子会社化すること及び、ディー・エス・テックを消滅会社とする合併を行うことを決定した。
取得価額は1,000百万円。
東テクは、ディー・エス・テックを完全子会社とした後、同社を消滅会社とする本合併を行い、同時にディー・エス・テック本社を東テクの九州支店に、その他の営業所を東テクの営業所とする組織再編を実施する。
ディー・エス・テック及び東テクは、空調機器、省エネ機器、制御機器の仕入・販売を行っている。
東テクは本件により、営業活動地域が九州、沖縄地区へと拡大することで全国ネットワークが完成し、グループの更なる成長へと繋げていく。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成28年4月1日
合併実施予定日（効力発生日） 平成28年4月1日
日本M&Aセンターでは、業務用・産業用機械製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
ダイキン工業株式会社（6367）と三浦工業株式会社（6005）は、資本業務提携することを決定した。今回の提携で、ダイキンが三浦工業に出資し発行済株式の4.67％を取得、三浦工業はダイキンの100％子会社である株式会社ダイキンアプライドシステムズ（東京都港区）への出資を行い、発行済株式の49％を取得する。三浦工業は、産業用ボイラメーカー。小型貫流ボイラ・舶用補助ボイラ・排ガス（廃熱）ボイラ・水処理機
株式会社HACARUS（京都府京都市）は、ダイキン工業株式会社（6367）と資本提携を第三者割当増資により実施し、あわせて業務提携を開始した。HACARUSは、検査関連サービスや、労働安全支援アプリといったサービスをはじめ、医療従事者をサポートする診断支援AIプラットフォーム「HACARUSMD」等を含む、AIソリューションの提供を行っている。ダイキン工業は、空調・化学・フィルタを柱に事業を展開し
ダイキン工業株式会社（6367）は、株式会社SIRC（大阪市中央区、以下SIRC）の第三者割当増資を引き受け、出資した。ダイキン工業は、空調・化学・フィルタを柱に事業を展開している。SIRCは、超小型センサ「SIRCデバイス」を用い、様々な用途におけるIoTセンサソリューションの実現をめざすスタートアップ。ダイキン工業は今回の出資を通じて、ダイキン工業の化学プラントにおけるDXを加速させるとともに
東テク株式会社(9960)は、大崎電気工業株式会社(6644)の連結子会社であるQuantumAutomationPteLtd（シンガポール、QA社）の株式を取得し、QA社およびその子会社を子会社とすることを決定した。取得価額は、約4,050百万円。東テクは、計装事業、TAS-BAサポートサービス、エネルギーソリューション、設備・機器の製造・販売および設備機器の導入・施工・サポートサービスを行って
東テク(9960)は、保有するケーピーエネルギー合同会社（東京都千代田区、KPE社）に対する全持分84.5％を日本再生可能エネルギー株式会社（東京都港区）に譲渡することを決定した。これにより、KPE社は東テクの連結子会社から除外される。譲渡価額は3,916百万円。KPE社は「固定価格買い取り制度（FIT制度）」の下、栃木県矢板市において太陽光発電事業を推進すべく太陽光発電所の建設を進めている。東テ
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
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