M&Aニュース
GMOインターネット株式会社(9449)は、タイのNetDesignグループの子会社化に関し、同グループの経営者が設立する持株会社の株式を取得し、子会社化することに関する基本合意書の締結を決定した。
GMOインターネットグループは、総合インターネットグループであり東南アジアを中心とした海外各国向けに「Z.com」ブランドでITインフラ事業を展開している。
NetDesignは、タイにてドメイン・ホスティングサービスおよびIT人材を育成する教育事業等のインターネット関連事業を展開している。
GMOインターネットは、現地有力企業であるNetDesignをグループ化することで「Z.com」の東南アジアの立ち上げを早期に実現すると共に、GMOインターネットグループが有する日本国内シェア№1のインターネットインフラサービスを活かし、タイのインターネット産業の発展を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡契約締結日 平成28年5月下旬
株式取得日 平成28年5月下旬
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
GMOインターネットグループ株式会社（9449）は、インターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、アクセス事業）及びインターネット広告・メディア事業（以下「対象事業」）を吸収分割により、連結子会社であるGMOアドパートナーズ株式会社（4784、以下「GMO-AP」）へ承継すること（以下「本吸収分割」）を決定した。GMOインターネットグループを吸収分割会社、GMO-APを吸収
GMOインターネットグループ株式会社（9449）は、2024年2月13日開催の取締役会において、株式会社FlattSecurity（東京都文京区）の株式を取得し子会社化すること及び第三者割当増資を引き受けることを決議した。GMOインターネットグループは、1995年にインターネット事業を開始。現在ではインターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業及
GMOインターネット株式会社(9449)は、マンガやイラストの公開・閲覧プラットフォームおよび制作ツールを展開する株式会社MediBang（東京都渋谷区、メディバン）と、資本業務提携に関する契約を締結した。GMOインターネットは、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産（仮想通貨）事業を展開している。メディバンは、WEBサービス事業、アプリ事業
GMOインターネット株式会社(9449)の連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス(7177)は、ワイジェイFX株式会社（東京都千代田区）の全株式を取得し子会社化することを決定した。また、株式譲渡実行日にワイジェイFXの商号を「外貨exbyGMO株式会社」に変更予定。取得価額は、約28,924百万円。GMOインターネットは、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、
GMOインターネット(9449)は、株式会社タウンWiFi（東京都港区）の株式を取得し、連結子会社化した。議決権所有割合は、GMOインターネットで45.4％、GMOアドパートナーズ株式会社で5.0％となる。GMOインターネットグループは、インターネットインフラ事業を中心として、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業を展開する総合インターネット企業グループ。タウンWi
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
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