GMOインターネット株式会社(9449)は、タイのNetDesignグループの子会社化に関し、同グループの経営者が設立する持株会社の株式を取得し、子会社化することに関する基本合意書の締結を決定した。
GMOインターネットグループは、総合インターネットグループであり東南アジアを中心とした海外各国向けに「Z.com」ブランドでITインフラ事業を展開している。
NetDesignは、タイにてドメイン・ホスティングサービスおよびIT人材を育成する教育事業等のインターネット関連事業を展開している。
GMOインターネットは、現地有力企業であるNetDesignをグループ化することで「Z.com」の東南アジアの立ち上げを早期に実現すると共に、GMOインターネットグループが有する日本国内シェア№1のインターネットインフラサービスを活かし、タイのインターネット産業の発展を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡契約締結日 平成28年5月下旬
株式取得日 平成28年5月下旬
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社（東京都渋谷区）は、2024年10月1日に、anect株式会社（福岡県福岡市）の株式を100％取得し、同日より連結企業とした。なお、anectは、2024年10月1日付で社名を「GMOメイクアプリ株式会社」、サービス名を「Appabrik（アパブリック）」※から「メイクアプリbyGMO」に変更した。GMOメイクショップは、プラットフォーム事
GMOインターネットグループ株式会社（9449）は、インターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、アクセス事業）及びインターネット広告・メディア事業（以下「対象事業」）を吸収分割により、連結子会社であるGMOアドパートナーズ株式会社（4784、以下「GMO-AP」）へ承継すること（以下「本吸収分割」）を決定した。GMOインターネットグループを吸収分割会社、GMO-APを吸収
GMOインターネットグループ株式会社（9449）は、2024年2月13日開催の取締役会において、株式会社FlattSecurity（東京都文京区）の株式を取得し子会社化すること及び第三者割当増資を引き受けることを決議した。GMOインターネットグループは、1995年にインターネット事業を開始。現在ではインターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業及
GMOインターネット株式会社(9449)は、マンガやイラストの公開・閲覧プラットフォームおよび制作ツールを展開する株式会社MediBang（東京都渋谷区、メディバン）と、資本業務提携に関する契約を締結した。GMOインターネットは、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産（仮想通貨）事業を展開している。メディバンは、WEBサービス事業、アプリ事業
GMOインターネット株式会社(9449)の連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス(7177)は、ワイジェイFX株式会社（東京都千代田区）の全株式を取得し子会社化することを決定した。また、株式譲渡実行日にワイジェイFXの商号を「外貨exbyGMO株式会社」に変更予定。取得価額は、約28,924百万円。GMOインターネットは、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
会社売却を行うにあたって、あらかじめ押さえたいポイントがいくつかあります。本記事では会社売却のメリット、流れなど概要をご紹介します。会社売却とは？会社売却は、経営者が新たなビジネスチャンスを追求するため、資金を調達するため、または事業のリスクを軽減するために行われます。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面として
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M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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