明光ネットワークジャパン(4668)、日本語学校運営の国際人材開発と、教材開発の古藤事務所を子会社化

更新日： 2016年02月25日

明光ネットワークジャパン(4668)は、国際人材開発株式会社（東京都新宿区）、および株式会社古藤事務所（東京都千代田区）の全株式を取得し、2社を完全子会社化することについて決定した。

明光ネットワークジャパンは、日本初の個別指導塾「明光義塾」を直営及びフランチャイズシステムにより日本全国で2,100教室以上展開しており、今後は日本語学校事業を一つの基幹事業とする方針。

国際人材開発は、21世紀の国際的マインドを備えた人材の育成や日本への留学生の開拓を目的として、「JCLI日本語学校」を運営している。
明光ネットワークジャパンは、運営している「早稲田EDU日本語学校」に加えて、本件により「JCLI日本語学校」の二つの日本語学校を運営することで各種ノウハウの共有、スケールメリットの追求等のシナジー創出を図る。

古藤事務所は、高校生向けの教材の開発や教育関連出版物の企画及び編集を行っている。
明光ネットワークジャパンは、大学入試改革に対応するために、大学入試問題に関して古藤事務所が有している各種のノウハウを活用することにより、教材等の品質レベルを向上させる。

●今後のスケジュール
2社の株式譲渡実行日平成28年3月4日

【学習塾業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

前のM&Aニュース
ササクラ(6303)、消音装置事業のアルク環境エンジニアリングを子会社化へ

次のM&Aニュース
あかつきフィナンシャルグループ(8737)、あかつき証券を株式交換により子会社化

明光ネットワークジャパンに関連するM&Aニュース

明光ネットワークジャパン、転職支援サービスのSimpleを子会社化へ

2022年03月31日

株式会社明光ネットワークジャパン（4668）は、Simple株式会社（東京都品川区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。明光ネットワークジャパンは、個別指導塾「明光義塾」の直営およびフランチャイズシステムでの全国展開を行っている。Simpleは、主に保育士・幼稚園教諭に特化した転職支援サービス「しんぷる保育」、栄養士に特化した転職支援サービス「しんぷる栄養士」を運営している。本件M&Aに

早稲田アカデミー、教育事業運営の明光ネットワークジャパンより新設子会社の全株式取得に向けて合意へ

2021年10月29日

株式会社早稲田アカデミー(4718)は、株式会社明光ネットワークジャパン(4668)との間で締結した業務・資本提携契約を解消すること、および明光ネットワークジャパンの新設子会社となる株式会社個別進学館（東京都豊島区）の全株式を取得し子会社化することを決定し、明光ネットワークジャパンと合意した。早稲田アカデミーは、小学生・中学生・高校生を対象とする進学塾の経営など、進学塾事業を展開している。明光ネッ

明光ネットワークジャパン(4668)、連結子会社ユーデックおよび晃洋書房の全株式を教育LABOへ譲渡

2020年05月27日

株式会社明光ネットワークジャパン(4668)は、連結子会社である株式会社ユーデック（大阪府大阪市）及びユーデックの完全子会社である株式会社晃洋書房（京都府京都市）について、保有するユーデックの全株式を教育LABO株式会社（京都府京都市）に譲渡することを決定した。ユーデックは、明光義塾チェーンに対して明光義塾統一テストの提供や公立高校入試過去問題集の販売事業等を展開し、また晃洋書房は、大学教科書の発

明光ネットワークジャパン(4668)、近畿で「明光義塾」FC展開のケイ・エム・ジーコーポレーションの全株式取得

2018年12月04日

明光ネットワークジャパン(4668)は、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション（京都市）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。明光ネットワークジャパンは、日本初の個別指導塾「明光義塾」を直営及びフランチャイズシステムにより日本全国に2,000教室以上展開している。ケイ・エム・ジーコーポレーションは、フランチャイジーとして「明光義塾」を京都府、滋賀県、奈良県にて43教室運営している。本

この記事に関連するタグ

「株式譲渡」に関連するコラム

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継

2024年06月19日

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は

家族に株式を譲渡する方法とは？相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

事業承継

2024年05月27日

株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて

株式譲渡とは？中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説

M&A全般

2024年05月20日

株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A

2024年03月29日

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本～法務～

海外M&A

2024年03月26日

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

会社の身売りと会社売却の違いとは？