M&Aニュース
株式会社ソフトフロント(2321)は、株式会社筆まめ（東京都港区）の全株式を取得し、子会社化することに関する基本合意書を、同社株主との間で締結することを決定した。
取得価額は、680百万円。
ソフトフロントは、「コミュニケーション・プラットフォームの提供」及び「ネットとリアルの融合」を中核事業として事業規模を拡大させることを目指している。電子郵便関連サービスにおいてはソフトウェア開発を行っている。
筆まめは、圧倒的なブランド力を持つはがき・住所録ソフト「筆まめ」を中心とする一般コンシューマ向けソフトウェア製品を提供しており、現在その市場シェアは50.7％を誇る。
ソフトフロントは、筆まめ社の保有する住所録・顧客管理機能と自社のコミュニケーションプラットフォームの連携により新たなクラウド・サービスの実現や法人向け市場への展開を目指す。
●今後のスケジュール
株式譲渡契約締結日 平成28年4月22日
株式譲渡実行日 平成28年4月26日
日本M&Aセンターでは、システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社ソフトフロントホールディングス(2321)は、株式会社サイト・パブリス（東京都千代田区）と株式交付を行うことを決定した。本件は、ソフトフロントHDを株式交付親会社とし、サイト・パブリスを株式交付子会社とする株式交付を行うものとする。ソフトフロントHDは、持株会社。サイト・パブリスは、Web系製品・サービスの企画・開発および販売、Webサイト構築および活用支援を行っている。本件により、ソフト
ソフトフロントホールディングス(2321)は、連結子会社デジタルポスト株式会社（東京都千代田区）の全事業をソースネクスト(4344)に譲渡することを決定した。また、これに先立ち、デジタルポスト社の株主3社が保有する全ての株式を取得することを決定した。ソフトフロントHDグループは、ボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大していくことを基本方
ソフトフロントホールディングス(2321)は、完全子会社である株式会社ソフトフロントDevelopmentService（東京都千代田区、ソフトフロントDS）の全株式をFPTジャパンホールディングス株式会社（東京都港区）に譲渡することを決定した。譲渡価額は18百万円。本件に伴い、ソフトフロントDS及びその子会社であるSOFTFRONTVIETNAMCO.,LTD（ソフトフロントベトナム）は、グルー
ソースネクスト(4344)は、ソフトフロントホールディングス(2321)より株式会社筆まめの全株式を取得し子会社化することについて基本合意書を締結することを決定した。筆まめは、パソコンソフトメーカーの老舗企業で、「筆まめ」や、「デジカメde!!ムービーシアター」「パーソナル編集長」などを有する。本件M&Aにより、ソースネクストは、筆まめ社の全製品を家電量販店等で販売することに加え、自社グループの顧
ソフトフロントHD(2321)は、有限会社グッドスタイルカンパニー（静岡県掛川市）の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は440,000千円。議決権所有割合は55.00％となる。ソフトフロントHDは、「コミュニケーション・プラットフォームの提供」および「ネットとリアルの融合」の2つを事業の中核にすえ、M&Aや事業提携による潜在的な成長性の高い市場領域への参入により、事業規模の拡大を行
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
IT・WEB・ソフトウェア業のM&A売却・事業承継案件一覧
