株式会社安川電機(6506)は、連結子会社である韓国安川電機株式会社(韓国ソウル市）によるDoolim Robotics Co.,Ltd.(韓国ファソン市、ドゥリムロボティクス）の株式の一部取得について決定した。
取得価額は2,800百万、議決権所有割合は35％となる。
安川電機は、今後ドゥリムロボティクスと協議のうえ、 取得株式数を増や していく予定。
ドゥリムロボティクスは韓国有数の塗装・シーリングロボットシステムメーカーであり、多くのロボット製品納入実績をもつ。
韓国安川電機は、各種電気機械器具・装置の販売を行っている。
安川電機及び韓国安川電機は、塗装・シーリングロボットシステム市場での事業の確立を目指す。
●今後の予定
株式取得実行日 平成28年4月末
日本M&Aセンターでは、業務用・産業用機械製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
BEMAC株式会社（愛媛県今治市）は、TheSwitchEngineeringOy（フィンランドヴァーサ、以下スイッチ社）を買収すると発表した。株式会社安川電機（6506）の連結子会社であるYaskawaEuropeHoldingABが持つスイッチ社の全株式を、BEMACが筆頭株主として、三井物産株式会社（8031）と共同で取得することに合意し、三社間で株式譲渡契約を締結した。BEMACは、船舶お
株式会社安川電機（6506）は、OishiiFarmCorporation（米国ニュージャージー州、以下Oishii社）と、5月30日に資本業務提携を行った。安川電機は、サーボモータ、インバータ、産業用ロボット等の製造販売を行っている。Oishii社は、米国ニュージャージー州を拠点に、いちごを製造・販売するベンチャー企業。本提携により安川電機は、Oishii社が今後建設予定の工場で行う全行程（播種
ニッコンホールディングス株式会社(9072)は、株式会社安川電機(6506)の子会社である株式会社安川ロジステック（福岡県北九州市、YL）が所有する株式会社安川トランスポート（福岡県北九州市、YT）の株式を取得する契約をYLと締結した。取得割合は、86％となる。本件に伴い、YTは社名を株式会社ニッコン北九へ変更するとともに連結子会社となる。ニッコンHDは、持株会社。グループにおいて、物流サービス事
安川電機(6506)は、ロボティクスプラットフォーム「rapyuta.io」を提供するRapyutaRobotics（東京都中央区）と資本業務提携を締結した。安川電機は、産業用ロボットとモーションコントロール分野における世界的リーダー。RapyutaRoboticsは、複数台や複数種類のロボット連携を実現するためのエンタープライズ向けのロボット開発・運用インフラや群制御AIに強みを持つ企業。オープ
安川電機(6506)は、電力・産業用電気機械器具の開発、製造・販売を行う配電機器事業を簡易新設分割し、新設する「配電機器カンパニー株式会社」（福岡県行橋市）に承継するとともに、同日付でティケイディ株式会社（横浜市）に対し、新設会社の株式の100%を譲渡することを決定した。ティケイディは、電力関連機器の卸を主業としている。安川電機は、本件M&Aにより配電機器事業の効率化を行い、構造改革を実現する。●
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
機械・金属・電子部品業のM&A売却・事業承継案件一覧