株式会社ブイキューブ(3681)は、連結子会社である株式会社システム・テクノロジー・アイ(2345)（STI）株式の一部を譲渡することを決定した。
議決権所有割合は66.81 ％から60.86％となる。譲渡価額は86,560,000円。
STIは、eラーニング学習ソフトウェア「iStudyシリーズ」、学習管理システムの開発及び販売をしている。
STI株式の流通株式時価総額が有価証券上場規程に定める所要額未満となったことから、東京証券取引所の上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となっている。
ブイキューブは、STI株式の上場廃止を回避すべく、東京証券取引所の上場廃止基準上の流通株式数を増加させることを目的として、保有するSTI株式を一部譲渡する。
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株式会社ブイキューブ（3681）は2024年5月10日、取締役会決議に代わる書面決議において、エンタープライズDX事業の一部である緊急対策とフィールドワークの専門領域に特化したDX支援を行うプロフェッショナルワーク事業（以下「対象事業」）を、テクノホライゾン株式会社（6629、以下「テクノホライゾン社」）に譲渡することについて基本的に合意し、今後具体的な協議を進めていくため基本合意書を締結した。ブ
株式会社ブイキューブ（3681）は、タメニーアートワークス株式会社（東京都品川区）の法人向けイベント企画運営事業である「イベモン」事業を、承継する。ブイキューブを承継会社とし、タメニーアートワークスを分割会社とする吸収分割方式。ブイキューブは、ビジュアルコミュニケーションツールの企画・開発・販売・運用・保守を行っている。タメニーアートワークスは、ウェディングフォトスタジオの運営、企業向けイベントの
株式会社ブイキューブ（3681）は、株式会社プラゴ（東京都品川区）と、国内でのEV充電分野のソリューション連携を目的として、資本業務提携を締結した。ブイキューブは、企業などへビジュアルコミュニケーションサービスの提供を行っている。プラゴは、EV充電関連のソリューションを提供するベンチャー企業。目的地施設への導入を中心に、景観を妨げない充電器や、充電スポットの事前予約等の機能を持ったアプリの開発など
株式会社ブイキューブ(3681)は、XyvidInc.（アメリカ・ペンシルベニア州）を買収することを決定した。取得価額は、約1,650百万円。ブイキューブは、ビジュアルコミュニケーションツールの企画・開発・販売・運用・保守、企業などへのビジュアルコミュニケーションサービスの提供を行っている。Xyvid社は、ウェビナーのシステム開発・販売および配信を行っている。本件により、ブイキューブおよびグループ
ネクスグループ(6634)の連結子会社である株式会社イーフロンティア（東京都新宿区）は、ブイキューブ(3681)の連結子会社アイスタディ(2345)と資本業務提携を実施し、同社が実施する第三者割当増資の引き受けを決定した。アイスタディが実施する第三者割当増資実施後の発行済株式総数に対する所有割合11.99％相当をイーフロンティアが取得する。取得価額は259,200,000円。アイスタディは、企業に
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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