カルビー(2229)、販促物の製作および販売事業を会社分割により新設子会社へ承継
カルビー株式会社(2229)は、会社分割(簡易新設分割)により、販促物の製作及び販売事業に特化した完全子会社「カルネコ株式会社」を新設し、同事業に関する資産、債務および権利義務を承継させることを決定した。
カルビーは、本件により、業務・資本提携などを行う体制を整え、新規顧客の獲得に注力し事業規模の拡大を目指す。
●今後のスケジュール
分割期日(効力発生日) 平成28年8月1日
カルビー株式会社(2229)は、会社分割(簡易新設分割)により、販促物の製作及び販売事業に特化した完全子会社「カルネコ株式会社」を新設し、同事業に関する資産、債務および権利義務を承継させることを決定した。
カルビーは、本件により、業務・資本提携などを行う体制を整え、新規顧客の獲得に注力し事業規模の拡大を目指す。
●今後のスケジュール
分割期日(効力発生日) 平成28年8月1日
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カルビー株式会社(2229)は、2023年4月1日付で、北米の連結子会社である「CalbeeAmerica,Inc.」、「CalbeeNorthAmerica,LLC」、「WarnockFoodProducts,Inc」を、「CalbeeAmerica,Inc.」へと統合する。カルビーは、菓子・食品の製造・販売を行うメーカー。2023年2月、2030年に向けた成長戦略を発表し、併せて3ヵ年の変革プ
カルビー株式会社(2229)は、連結子会社であるカルビーポテト株式会社(北海道帯広市)から、同社が帯広工場で営むスナック菓子の製造事業を、吸収分割により承継することを決定した。カルビーを承継会社、カルビーポテトを分割会社とする吸収分割方式。カルビーは、菓子・食品の製造・販売を行うメーカー。カルビーポテトは、カルビーのグループ会社。馬鈴薯(ばれいしょ)、その他農産物加工品の商品開発・製造販売などを行
カルビー株式会社(2229)は、連結子会社であるICSインベストメント株式会社(東京都千代田区)を吸収合併することを決定した。カルビーを存続会社とする吸収合併方式で、ICSインベストメントは解散する。カルビーは、菓子・食品の製造・販売を行うメーカー。ICSインベストメントは、インドネシアの子会社PT.Calbee-WingsFood設立にあたり、合弁先企業の1社とともに設立した特別目的会社(SPC
カルビー株式会社(2229)は、株式会社ポテトかいつか(茨城県かすみがうら市)を完全子会社化することを目的として、J-GIA1号投資事業有限責任組合及びポテトかいつかの個人株主との間で、ポテトかいつかの発行する普通株式及び新株予約権の全てを取得することに最終合意し、株式譲渡契約を締結した。取得価額は、13,800百万円。カルビーは、菓子・食品の製造・販売の大手メーカー。中期経営計画で「新たな食領域
カルビー(2229)は、子会社であるCalbeeAmerica,Inc.(米国カリフォルニア、CAI)が、米国の製菓会社WarnockFoodProducts,Inc(米国カリフォルニア、Warnock社)の事業を買収することを目的として、主要株主からWarnock社の発行済株式を取得する株式売買契約書を締結し、株式取得を完了した。取得割合は80%。カルビーグループは、海外事業の拡大を中長期の成長
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
分社化とは?分社化とは、複数の事業を持つ企業が事業の一部を切り離し、独立した会社を作ることを指します。切り離された事業は、子会社や関連会社として運営されます。分社化する方法には会社分割(新設分割・吸収分割)や事業譲渡などの方法があります。分社化は企業の規模に関わらず、専門性の強化、迅速な事業展開などを目的に行われています。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化す
子会社化は事業の成長・発展に向けた経営戦略として多くの企業で行われています。本記事では、子会社化するメリット・デメリット、子会社の種類について詳しく解説します。子会社化とは?子会社とは、経営の意思決定機関(株主総会)が特定の会社(親会社)に支配された状態にある会社を指します。株主総会では、決算承認・配当金額・役員報酬などさまざまな事項を決定します。こうした会社の経営に関する重要な事項を決定する権限
会社分割とは?会社分割とは、会社の一部または全ての事業を切り離し、別会社に移転するM&A手法です。多くの場合、第三者に事業を継承してもらい、企業再編を図るために用いられます。会社分割の対象となる事業が抱える義務や権利は、移転先の会社に全て引き継がれるのが特徴です。移転先は新設会社・既存会社の2つが考えられ、それぞれ名称が異なります。新設した会社に移転するのが「新設分割」、既存会社に事業を移転するの
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