株式会社ガイアックス(3775)は、連結子会社である株式会社電縁（東京都品川区）を通じ、アイ・オーシステムインテグレーション株式会社（群馬県前橋市、I/O社）の株式を新たに取得し、子会社化（孫会社化）することを決定した。電緑によるI/O社の議決権所有割合は88.9％となる。
I/O社は、製造業向けシステムコンサルティング、システムインテグレーションを行っており、製造業向けERP・生産管理システムの構築、導入ノウハウを強みとしている。また、これらのシステムに限定せず、ITに関する顧客の幅広いニーズにワンストップで対応できることで、継続性の高い顧客を多数獲得している。
本件により電縁およびI/O社は、顧客業種や業務領域、技術領域を相互に補完し合い、ノウハウ共有、営業協力を通じて、双方の事業活動の活性化を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成28年7月1日
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株式会社ガイアックス（3775）は、ジェニックラボ事業に係る権利義務を、会社分割により、連結子会社であるスナップマート株式会社（東京都千代田区）へ承継させることを決定した。ガイアックスを分割会社とし、スナップマートを承継会社とする吸収分割方式。ガイアックスは、ソーシャルメディア領域にて、SNS分析・運用を行うソーシャルメディアマーケティング支援サービスや、インフルエンサーを活用したコンテンツ制作サ
株式会社ガイアックス（3775）は、NagatachoGRiDにおけるシェアオフィス事業に係る権利義務を、会社分割によりMIRAI-INSTITUTE株式会社（東京都千代田区）へ承継させることを決定した。ガイアックスを分割会社とし、MIRAI-INSTITUTEを承継会社とする吸収分割方式。ガイアックスは、MIRAI-INSTITUTEより本分割の対価として137,500千円の交付を受ける予定。ガ
株式会社ガイアックス（3775）は、スナップマート株式会社（東京都渋谷区）の全株式を取得し連結子会社化することを決定した。併せて、ピクスタ株式会社のスナップマートに対する貸付債権の譲受も行う。ガイアックスは、ソーシャルメディアサービス事業、インキュベーション事業を行っている。スナップマートは、デジタル素材販売サイト「Snapmart」の運営、商品撮影およびSNSマーケティング事業を行っている。本件
株式会社ガイアックス（3775）は、連結子会社である株式会社notteco（東京都千代田区）を吸収合併することを決定した。ガイアックスを存続会社とする吸収合併方式で、nottecoは解散する。また、ガイアックスがnottecoに対して有する債権（257百万円）は放棄する。ガイアックスは、ソーシャルメディアサービス事業、インキュベーション事業を行っている。nottecoは、ライドシェアサービス事業を
株式会社ガイアックス(3775)は、GRC株式会社（東京都千代田区）との資本業務提携に合意した。ガイアックスは、ソーシャルメディアサービス事業、シェアリングエコノミー事業、インキュベーション事業を展開している。GRCは、ゴーストレストランの企画・開業・運営コンサルティング、ゴーストレストラン特化メディア「ghostrestaurantonline」の運営、ゴーストレストランマッチング業務、ゴースト
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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