株価算定シミュレーション

サントリー食品インターナショナル(2587)、グラクソ・スミスクライン ナイジェリア社の清涼飲料事業を譲受け

更新日:

サントリー食品インターナショナル株式会社(2587)は、グラクソ・スミスクライン ナイジェリア社(GlaxoSmithKline Consumer Nigeria Plc、以下「GSK ナイジェリア社」)の清涼飲料の事業基盤を譲受けることを決定した。譲受け価額は約70億円。

サントリー食品は、2013年12月に英国GlaxoSmithKline plcから『Lucozade(ルコゼード)』『Ribena(ライビ-ナ)』の2飲料ブランドおよびその事業基盤を譲受けたが、ナイジェリアにおいては、サントリー食品インターナショナルとのライセンス契約に基づきGSK ナイジェリア社が同2ブランドの製造、販売を継続していた。

サントリー食品は、本件によりナイジェリアにおける2飲料ブランドの製造から販売を手掛け、ナイジェリアおよびアフリカ全体での事業強化を図る。

●今後のスケジュール
本件譲受け完了日 平成28年8月末

食品製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

食品製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、食品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

サントリー食品インターナショナルに関連するM&Aニュース

サントリー食品インターナショナル、インドネシアの清涼飲料事業子会社を合弁会社パートナーに譲渡

サントリー食品インターナショナル株式会社(2587)の連結子会社GreatwallCapitalPte.Ltd.は、PTGarudafoodPutraPutriJayaTbk(Garudafood社)との間で、インドネシアにおいて清涼飲料の製造・販売事業を展開しているPTSUNTORYGARUDABEVERAGEの全株式の譲渡について合意した。Garudafood社は、食品・清涼飲料の製造・販売を

サントリー食品インターナショナル、子会社九州サンベンドを吸収合併へ

サントリー食品インターナショナル株式会社(2587)は、完全子会社である株式会社九州サンベンド(佐賀県鳥栖市)の吸収合併を決定した。サントリー食品インターナショナルを存続会社とする吸収合併方式であり、九州サンベンドは解散する。サントリー食品インターナショナルは、清涼飲料の製造・販売を行っている。九州サンベンドは、飲料関連機材の整備・保管を行っている。サントリー食品インターナショナルは、グループの機

サントリー食品インターナショナル、連結子会社のサントリービバレッジサービスを吸収合併へ

サントリー食品インターナショナル株式会社(2587)は、連結子会社であるサントリービバレッジサービス株式会社(東京都港区)を吸収合併することを決定した。サントリー食品インターナショナルを存続会社とする吸収合併方式で、サントリービバレッジサービスは解散する。サントリー食品インターナショナルは、国内・海外で清涼飲料の製造・販売、食品事業を展開している。サントリービバレッジサービスは、自動販売機、ディス

サントリー、オセアニアにてコーヒー事業を展開する子会社をUCCに譲渡

サントリー食品インターナショナル株式会社(2587、サントリー)は、ユーシーシーホールディングス株式会社(兵庫県神戸市)の子会社であるUCCANZMANAGEMENTPTYLTD(オーストラリア・クイーンズランド州、UCC社)との間で、オセアニアを中心にフレッシュコーヒー事業を展開しているSuntoryCoffeeAustraliaLimited(オーストラリア・ニューサウスウェールズ州)の全株式

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・事業譲渡」に関連するコラム

インドネシアの2025年はどうなる? ~経済、外交、国家長期開発計画~

海外M&A
インドネシアの2025年はどうなる? ~経済、外交、国家長期開発計画~

こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。(今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。)2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領

会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

事業承継
会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件

事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

M&A全般
事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。この記事のポイント事業売却は不採算部門の整理や経営資源の集中を目的とする。売り手にとっては、売却後も経営権を残せるという点が大きなメリットに挙げられる。買い手にとっては、譲受ける事業範囲を指定できる一方、事業に必要

大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。(会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」

ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社(愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」)が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DH社」)およびDHIndustrialDistributionJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」)の株

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2016年7月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31

月別M&Aニュース

注目ニュースワード