セブン&アイHD(3382)とエイチ・ツー・オー リテイリング(8242)とは、資本業務提携に関する基本合意書を締結した。
両社は、エイチ・ツー・オー リテイリングの発行済株式総数の3％に相当する約57億円分の株式を相互に持ち合うことについて、今後、協議を進めていく方針。
セブン&アイHDグループは、国内外において6万店以上の店舗を展開するコンビニエンスストア、総合スーパー、百貨店、食品スーパー、フードサービスに加え、金融サービス、IT/サービスなど多様な事業を展開している。
エイチ・ツー・オー リテイリンググループは、関西エリア中心に、百貨店からGMS、食品スーパーまで幅広く小売事業を展開している。
本件により、セブン&アイHDグループおよびエイチ・ツー・オー リテイリンググループは、両グループの店舗網や商品・サービス等を相互に活用し、関西エリアの顧客の利便性・利用満足度の向上および両社グループに共通する業態の課題解決にも取り組み、両社の企業価値の最大化を目指す。
[東京31日ロイター]-セブン&アイ・ホールディングスの株主である米ファンド、アーティザン・パートナーズ・アセットマネジメントは30日付の同社宛ての書簡で、カナダ小売大手アリマンタシォン・クシュタール（ACT）からの買収提案について9月19日までに最新情報を提供するよう要求した。アーティザンのポートフォリオマネジャー、デービッド・サムラ氏とベンジャミン・ヘリック氏はセブン&アイに対し、ACTの提案
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（3382）は、カナダのコンビニ大手であるアリマンタシォン・クシュタール社より、法的拘束力のない初期的な買収提案を受けていると発表した。提案に対して特別委員会を組成し、企業価値を向上させる他の選択肢とともに検討し、アリマンタシォン・クシュタール社に返答するとしている。提案の受け入れや拒否、アリマンタシォン・クシュタール社との議論の開始、または代替的取引を進める
エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社（8242）及び株式会社関西フードマーケット（9919）は、2024年5月15日付の両社の取締役会決議により、エイチ・ツー・オーリテイリングを株式交換完全親会社、関西フードマーケットを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。また、本株式交換の効力発生日（2024年7月31日（予定））に先立ち、関西フードマーケット
株式会社歯愛メディカル（3540）は、株式会社ニッセンホールディングス（京都府京都市）の株式を取得し、子会社化することを決議した。歯愛メディカルは、歯科医院や歯科技工所を中心に、各種医療機関への通信販売等を行っている。ニッセンホールディングスは、カタログ通販やオンラインショップを運営する企業グループの管理を行っている。幅広い年齢層の女性顧客を全国に有しており、アパレルをはじめとした女性向け商品を取
エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社（8242）は、持分法適用関連会社である寧波開発株式会社（大阪府大阪市）の株式を、株式会社海外需要開拓支援機構（東京都港区）より追加取得することで、子会社化することを決議した。なお、本件株式取得に伴い、寧波開発の子会社である寧波阪急商業有限公司（中華人民共和国浙江省）はエイチ・ツー・オーリテイリングの孫会社となる。株式取得の理由寧波開発は中華人民共和国浙江省寧
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
会社売却を行うにあたって、あらかじめ押さえたいポイントがいくつかあります。本記事では会社売却のメリット、流れなど概要をご紹介します。会社売却とは？会社売却は、経営者が新たなビジネスチャンスを追求するため、資金を調達するため、または事業のリスクを軽減するために行われます。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面として
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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