村田製作所(6981)とフランスのシリコン受動素子メーカーIPDiA S.A.（カーン、IPDiA社）は、IPDiA社の株式を村田製作所のオランダ子会社Murata Electronics Europe B.V.が取得することを目的とした株式売買契約を締結した。
村田製作所は、ファンクショナルセラミックスをベースとした電子デバイスの研究開発・生産・販売を行っている。
IPDiA社は、医療機器、産業機器、通信機器などのアプリケーション向けに3Dシリコンキャパシタを提供している。
本件により、村田製作所は、IPDiA社のシリコンキャパシタを製品ラインアップに加えることにより、通信市場のみならず、現在需要が拡大している自動車産業、医療機器向け市場におけるコンデンサ事業の強化、拡大を図る。
●今後のスケジュール
本件終了時期 平成28年10月末
日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社村田製作所（6981）は、帝人フロンティア株式会社（大阪府大阪市）との合弁により設立した株式会社ピエクレックス（滋賀県野洲市）に関して、村田製作所の100%子会社とすることで帝人フロンティアと合意し、2024年10月1日付けで実施した。村田製作所は、総合電子部品メーカー。セラミックスをベースとした電子部品の開発・生産・販売を行っている。背景・目的株式会社ピエクレックスは、”でんき(電気)の
株式会社村田製作所（6981）は、連結子会社である株式会社福井村田製作所（福井県越前市）を存続会社とし、株式会社アスワ村田製作所（福井県福井市）を消滅会社とする吸収合併を2024年4月1日付で行うことを決定した。なお、2024年4月1日以降、アスワ村田製作所は福井村田製作所のアスワ工場として、機能を存続する。福井村田製作所は1951年の設立以来、セラミックスをベースとした電子部品の開発･製造を行う
株式会社村田製作所(6981)は、米国子会社のMurataElectronicsNorthAmerica,Inc.（アメリカ・ジョージア州、MENA）が、ResonantInc.（アメリカ・テキサス州、Resonant社）を買収することを決定、合併契約を締結した。本件に伴い、Resonant社は、村田製作所の連結子会社となる。買付価格は、普通株式1株当たり4.5米ドル。買付けに要する資金は、約33
株式会社村田製作所(6981)は、端末の送受信機能に関わるRF回路の消費電力を削減する「DigitalET技術」を保有するEtaWireless,Inc.（アメリカ、EtaWireless）の買収を完了した。村田製作所は、ファンクショナルセラミックスをベースとした電子デバイスの研究開発・生産・販売を行っている。EtaWirelessは、端末の送受信機能に関わるRF回路の消費電力を削減する「Digi
村田製作所(6981)は、ViosMedical,Inc.（米国ミネソタ州、Vios社）の子会社化を決定した。村田製作所が買収のために設立した子会社（SPC）であるPJFlorenceAcquisitionCompany,LimitedとViosMedical,Inc.（米国ミネソタ州、Vios社）とを合併させることにより、存続会社であるVios社を子会社化する。村田製作所は、ヘルスケア・メディカ
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
会社売却を行うにあたって、あらかじめ押さえたいポイントがいくつかあります。本記事では会社売却のメリット、流れなど概要をご紹介します。会社売却とは？会社売却は、経営者が新たなビジネスチャンスを追求するため、資金を調達するため、または事業のリスクを軽減するために行われます。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面として
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
機械・金属・電子部品業のM&A売却・事業承継案件一覧