加藤製作所(6390)は、IHI(7013)からIHI建機株式会社（横浜市）の発行済全株式を取得することを決定し、IHIとの間で株式譲渡契約書を締結した。
加藤製作所グループは、ラフテレーンクレーン、オルテレーンクレーン、油圧ショベルを主力製品としている。
IHI建機は、クローラクレーン、ミニショベルを主力製品とし、欧米を中心とした海外戦略に強みを持つ。
本件により、加藤製作所グループは、製品のラインナップの充実、国内外販売拠点の拡充、共同購買によるコスト削減などのシナジー効果を創出を目指す。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成28年11月25日
日本M&Aセンターでは、業務用・産業用機械製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社IHI（7013）は、連結子会社である株式会社IHIアグリテック（北海道千歳市）の芝草・芝生管理機器事業（以下：対象事業）を、IHIが新たに設立する会社（以下：新設会社）に対して吸収分割（以下：本吸収分割）の方法で承継させたうえで、新設会社の全株式を株式会社共栄社（愛知県豊川市）に譲渡すること（以下：本件取引）を決定した。IHIアグリテックを吸収分割会社、新設会社を吸収分割承継会社とする吸
株式会社IHI（7013）は、連結子会社であるIHI運搬機械株式会社（東京都中央区）の運搬システム事業（以下：対象事業）を、IHIが新たに設立する会社（以下：新設会社）に対して吸収分割の方法で承継させたうえで、新設会社の全株式を株式会社タダノ（6395）に譲渡することを決定した。IHI運搬機械を吸収分割会社、新設会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式。IHI運搬機械を吸収分割会社、新設会社を吸収
株式会社IHI（7013）は，連結子会社である株式会社IHI汎用ボイラ（東京都中央区、以下：IBK）を，株式会社タクマ（6013）に譲渡することを決定した。IHI汎用ボイラは、IHIグループの一員として、130年以上に亘り培ってきたボイラの技術により、貫流ボイラをはじめとした各種ボイラを数多くの顧客に提供している。タクマは、各種ボイラ、機械設備、公害防止プラント、環境設備プラント、冷暖房ならびに給
株式会社IHI（7013）は、完全子会社である千葉倉庫株式会社（千葉県千葉市）の不動産賃貸業を、会社分割により承継することを決定した。IHIを承継会社、千葉倉庫を分割会社とする吸収分割方式。IHIは、総合重工業メーカー。資源・エネルギー・環境、社会基盤・海洋、産業システム・汎用機械および航空・宇宙・防衛に関する機器の製造・販売・サービスの提供を行っている。千葉倉庫は、倉庫業、荷役業、不動産賃貸業等
IHIグループ(7013)の株式会社IHI回転機械エンジニアリング（東京都江東区、IRM）は、IRMの関連会社である近藤鉄工株式会社（東京都中央区、KTK）の全株式を取得した。IHIは、総合重工業グループとして、資源・エネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙の4つの事業分野を中心に事業を展開している。IHIグループのIRMは、分離機および濾過機に関する開発・設計・販売を行っている。KTKは、
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
機械・金属・電子部品業のM&A売却・事業承継案件一覧