マルイチ産商(8228)は、株式会社丸水長野県水（長野市）が事業を分割し、新設する分割会社である株式会社丸水長野県水（同市、新・丸水長野県水）の全株式を取得し、子会社化する契約を締結することを決定した。
マルイチ産商と現･丸水長野県水は、水産物、畜産物、デイリー食品、冷凍食品、加工食品などの食品卸売事業を行っている。
本件により、マルイチ産商は、両社の保有する調達・加工・配荷機能や地域密着型のリテールサポート機能等についてさらなる強化・高度化を図る。また、調達・配荷物流におけるシナジーを創出することで、より高付加価値の機能とサービスの提供に取り組み、グループ全体の持続的成長を目指す。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成29年4月3日
日本M&Aセンターでは、食品卸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社マルイチ産商（8228）は、株式会社ダイニチ（愛媛県宇和島市）の株式及び新株予約権を取得し、子会社化すること、及び本件株式取得を目的とした資金の借入を行うことを決定した。マルイチ産商は、水産物および水産加工品、デイリー食品および冷凍食品、一般ドライ食品および加工食品、畜産物および畜産加工品の卸売業等を行っている。ダイニチは、飼料・資材事業、水産事業、水産養殖事業を行っている。目的国内の養殖
株式会社マルイチ産商（8228）は、連結子会社である株式会社丸水長野県水（長野県長野市）をマルイチ産商に、丸水長野県水管下の子会社をマルイチ産商の各連結子会社へ吸収合併する、グループ内の組織再編を決定した。【合併方式】①マルイチ産商を存続会社、丸水長野県水を消滅会社とする吸収合併方式②マルイチ産商子会社の株式会社ナガレイ（長野県長野市）を存続会社、丸水長野県水の子会社マルゼンフーズ株式会社（長野県
株式会社マルイチ産商(8228)は、信田缶詰株式会社（千葉県銚子市）の株式取得及び第三者割当増資を引受け、連結子会社化することを決定した。所有割合は70.3％となる。信田缶詰は、水産缶詰・びん詰及び水産加工品の製造・販売を手掛ける水産品加工業者で缶詰分野において国内での知名度が高い。マルイチ産商は主に水産物卸業を行っており、商品企画から原材料調達まで関わる「メーカー型卸」として多種多様な商品開発及
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
会社分割とは、企業が事業の全てもしくは一部を切り離して別の会社に承継させるM&A手法の1つです。主に「新設分割」と「吸収分割」の2種類があります。本記事では会社分割の概要、種類、メリット・注意点についてご紹介します。まずはM&Aのプロに相談してみませんか？日本M&AセンターはM&Aに精通した専門家チームで戦略策定からスキームの選定、M&Aの成約に至るまでをサポートいたします。会社分割のほか様々なM
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。60秒で「いくらで売却できるか」試算しませんか？株価算定シミュレーションは、中小企業評価の専門会社である「企業評価総合研究所」が
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