マルイチ産商(8228)は、株式会社丸水長野県水（長野市）が事業を分割し、新設する分割会社である株式会社丸水長野県水（同市、新・丸水長野県水）の全株式を取得し、子会社化する契約を締結することを決定した。
マルイチ産商と現･丸水長野県水は、水産物、畜産物、デイリー食品、冷凍食品、加工食品などの食品卸売事業を行っている。
本件により、マルイチ産商は、両社の保有する調達・加工・配荷機能や地域密着型のリテールサポート機能等についてさらなる強化・高度化を図る。また、調達・配荷物流におけるシナジーを創出することで、より高付加価値の機能とサービスの提供に取り組み、グループ全体の持続的成長を目指す。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成29年4月3日
日本M&Aセンターでは、食品卸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社マルイチ産商（8228）は、株式会社ダイニチ（愛媛県宇和島市）の株式及び新株予約権を取得し、子会社化すること、及び本件株式取得を目的とした資金の借入を行うことを決定した。マルイチ産商は、水産物および水産加工品、デイリー食品および冷凍食品、一般ドライ食品および加工食品、畜産物および畜産加工品の卸売業等を行っている。ダイニチは、飼料・資材事業、水産事業、水産養殖事業を行っている。目的国内の養殖
株式会社マルイチ産商（8228）は、連結子会社である株式会社丸水長野県水（長野県長野市）をマルイチ産商に、丸水長野県水管下の子会社をマルイチ産商の各連結子会社へ吸収合併する、グループ内の組織再編を決定した。【合併方式】①マルイチ産商を存続会社、丸水長野県水を消滅会社とする吸収合併方式②マルイチ産商子会社の株式会社ナガレイ（長野県長野市）を存続会社、丸水長野県水の子会社マルゼンフーズ株式会社（長野県
株式会社マルイチ産商(8228)は、信田缶詰株式会社（千葉県銚子市）の株式取得及び第三者割当増資を引受け、連結子会社化することを決定した。所有割合は70.3％となる。信田缶詰は、水産缶詰・びん詰及び水産加工品の製造・販売を手掛ける水産品加工業者で缶詰分野において国内での知名度が高い。マルイチ産商は主に水産物卸業を行っており、商品企画から原材料調達まで関わる「メーカー型卸」として多種多様な商品開発及
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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