ユニー・ファミリーマートホールディングス(8028)は、保有するUNY（Cayman Islands） Holding Co.,Ltd.（UNY）の全株式を聯志投資有限公司（所在地：香港）に譲渡することを決定した。
本件により、UNYおよび同社子会社の優友（上海）商貿有限公司（所在地：上海）は、ユニー・ファミリーマートHDの子会社から除外される。
UNYは持株会社で、子会社である優友において総合小売事業を手掛けている。
ユニー・ファミリーマートHDは、優友を聯志投資有限公司に委ねることが、優友にとって最良であると判断した。
●今後のスケジュール
効力発生日 平成28年12月末日迄
株式会社ファミリーマート（8028）の子会社である株式会社ファミリーマート・チャイナ・ホールディングスは、中国での事業パートナーである頂新グループと、中国でのファミリーマート事業の拡大に向けた事業再編について、両グループ間で基本合意した。頂新グループは、中国及び台湾の大手食品・流通企業である頂新を傘下に持つ企業グループ。即席麺で中国最大手の「康師傅」などを傘下企業に持つ。ファミリーマートが中国で展
株式会社ファミリーマート（8028）は、株式会社Luup（東京都渋谷区）との資本業務提携契約を締結した。ファミリーマートは、フランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業を行っている。Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」を展開している。本件により、ファミリーマートは、店舗へのLUUPのポート設置と、マーケティング面での連携をはじめとした全面的
株式会社ファミリーマート(8028)は、子会社である全家便利商店股份有限公司（台湾台北市、台湾FM）の株式を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532、PPIH社)もしくはPPIH社の子会社とファミリーマートが新設する合弁会社に一部譲渡することを決定し、PPIH社との間で覚書を締結した。なお、本件譲渡は、今後ファミリーマートとPPIH社との間で最終契約が締結されること
ユニー・ファミリーマートHD(8028)及びドンキホーテHD(7532)は、業務提携、及びユニー・ファミリーマートHDの100％子会社であるユニー株式会社（愛知県稲沢市）の株式の一部をドンキホーテHDが譲受けることについて資本提携に関する基本合意書を締結した。ユニーに対する株式所有割合は、ユニー・ファミリーマートHDが60.0％、ドンキホーテHDが40.0％となる。ユニー・ファミリーマートHD及び
ユニー・ファミリーマートHD(8028)は、カネ美食品(2669)との間で、100%子会社である株式会社ナガイ（神奈川県川崎市）の食品製造事業のうち足立工場および秋田工場で行う調理パン・惣菜等の製造事業を譲渡することについて事業譲渡契約を締結することを決定した。また併せて、ユニー・ファミリーマートHDは、ナガイの譲渡対象事業以外の事業に関する権利義務を新設分割によりナガイから新設会社エヌフーズ株式
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
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