日本曹達(4041)は、100％子会社であるNisso Chemical Europe GmbH（ドイツ）および三井物産(8031)傘下のMitsui AgriScience International S.A./N.V.（ベルギー）より、Certis Europe B.V.社（オランダ、Certis社）の株式を取得することを決定した。
日本曹達の議決権所有割合は20.0％となり、Certis社を持分法適用関連会社とする。
Certis社は、欧州において化学農薬および生物農薬の販売を行っている。
本件により、日本曹達は、Certis社を欧州における重要パートナーと位置づけ、自社製品の拡販と、今後発売予定の新規農薬の速やかなシェア拡大を図る。
●今後のスケジュール
契約締結日 平成28年12月
株式譲渡実行日 平成 29年1月
日本M&Aセンターでは、化学製品製造（製薬・トイレタリー除く）業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
日本曹達株式会社（4041）と株式会社Kyulux（福岡県福岡市）は、次世代有機EL発光材料である熱活性化遅延蛍光材料（以下：TADF）に関する量産体制構築に向け資本業務提携契約を締結した。日本曹達は、化学物質を取り扱う企業。独自の技術とノウハウを蓄積し、農薬、医薬品、特殊化学品など高機能・高付加価値の化学製品を提供している。Kyuluxは、有機ELディスプレイなどに用いる次世代有機EL発光材料の
日本曹達株式会社(4041)は、丸善油化商事株式会社（東京都中央区）のフマル酸ステアリルナトリウム（SSF）事業を買収する契約を締結した。日本曹達は、石油化学製品をはじめ各種資材・生活関連商品の卸売業を展開している。丸善油化商事は、石油化学製品、精密化学品、容器・包装材等各種製品の売買・輸出入を行っている。SSFは唯一の国内製造品であり、品質・供給安定性において市場での高い信頼を獲得している。本件
日本曹達(4041)は、ゾエティス・ジャパン株式会社（東京都渋谷区）のプラントヘルス事業を買収する契約を締結した。日本曹達は、既存事業の強化や周辺事業の拡大を図るためにM&Aや事業提携を積極的に推進している。ゾエティス・ジャパンは、ファイザー株式会社のアニマルヘルス事業部門が独立して設立された動物薬メーカー。動物用医薬品事業のほか、森林防疫薬剤や農業用薬剤を販売するプラントヘルス事業を展開している
日本曹達株式会社(4041)と三和倉庫株式会社(9320)は、日本曹達を株式交換完全親会社とし、三和倉庫を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。三和倉庫の普通株式1株に対して、日本曹達の普通株式0.43株を割当て交付する。三和倉庫株式は、本株式交換の効力発生日（平成27年8月1日）に先立ち、株式会社東京証券取引所市場第二部において平成27年7月29日付で上場廃止（最終売買日は平成2
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほか
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
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