M&Aニュース
ユーザベース(3966)は、株式会社ジャパンベンチャーリサーチ（東京都渋谷区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
取得価額は概算100百万円。
ユーザベースは、企業・業界情報プラットフォーム「SPEEDA」を運営している。
ジャパンベンチャーリサーチは、未公開ベンチャー企業の成長と資本政策に関するデータベースの作成、および、その情報提供サービスを行っており、日本最大級のベンチャー動向のデータベースプラットフォーム「entrepedia（アントレペディア ）」を運営している。
本件により、ユーザベースは、「SPEEDA」におけるベンチャー・非上場企業データの拡充の加速化を図る。また将来的には、子会社である株式会社ニューズピックスが提供する経済ニュースプラットフォーム「NewsPicks」との連携も行う予定。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成29年1月11日
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社ユーザベース（東京都千代田区）は、完全子会社である株式会社ニューズピックス（東京都千代田区）を2023年7月1日付けで吸収合併すると発表した。ユーザベースは、企業・業界の分析プラットフォームや、ソーシャルメディア運営を行っている。ニューズピックスは、BtoCのソーシャル経済メディア「NewsPicks」の運営・開発を担っている。「NewsPicks」は、2013年にユーザベースの1事業とし
米投資ファンドのカーライル・グループは、株式会社THESHAPER（東京都千代田）を通じて、株式会社ユーザベース（3966）の株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。ユーザベースは、経済メディア「NewsPicks」や、経済情報サービス「SPEEDA」などを運営している。TOBが成立すれば、ユーザベースの上場は廃止となる予定。買付け価格は、普通株式1株につき1,500円。買付予定数
株式会社ユーザベース(3966)は、GlobalWonks,Inc.（アメリカ・ワシントン州）と資本業務提携契約を締結した。また、本提携では、GlobalWonksと経済情報プラットフォーム「SPEEDA」において、日本市場への展開に向けた基本合意を決定した。ユーザベースは、SPEEDAやNEWSPICKS、QUARTZ、FORCAS等の経済情報プラットフォームやニュースメディアを日本のみならず世
三菱地所株式会社(8802)は、株式会社ユーザベース(3966)と、同社が実施する第三者割当増資を引き受け、出資を行う資本業務提携を合意した。出資額は約10億円で、保有割合は約1.9%となる。三菱地所は、1990年代の旧丸ビル建替え発表以降、『丸の内再構築』に取り組み、丸の内エリアを中心に時代の変化を先取りした先進的なまちづくりを推進している。ユーザベースは、経済ニュースメディアの「NewsPic
ユーザベース(3966)は、株式会社東京放送ホールディングス（東京都港区）との間において業務提携契約を締結すること、また、本業務提携契約に基づき、第三者割当の方法により割当予定先に対して、普通株式を発行することを決定した。調達資金の額は、1,999,925,700円の予定。ユーザベースは、ソーシャル経済メディア「NewsPicks」を運営の株式会社ニューズピックス（NP社）を子会社に、また5G時代
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお
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