ユーザベース(3966)は、株式会社ジャパンベンチャーリサーチ（東京都渋谷区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
取得価額は概算100百万円。
ユーザベースは、企業・業界情報プラットフォーム「SPEEDA」を運営している。
ジャパンベンチャーリサーチは、未公開ベンチャー企業の成長と資本政策に関するデータベースの作成、および、その情報提供サービスを行っており、日本最大級のベンチャー動向のデータベースプラットフォーム「entrepedia（アントレペディア ）」を運営している。
本件により、ユーザベースは、「SPEEDA」におけるベンチャー・非上場企業データの拡充の加速化を図る。また将来的には、子会社である株式会社ニューズピックスが提供する経済ニュースプラットフォーム「NewsPicks」との連携も行う予定。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成29年1月11日
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社ユーザベース（東京都千代田区）は、完全子会社である株式会社ニューズピックス（東京都千代田区）を2023年7月1日付けで吸収合併すると発表した。ユーザベースは、企業・業界の分析プラットフォームや、ソーシャルメディア運営を行っている。ニューズピックスは、BtoCのソーシャル経済メディア「NewsPicks」の運営・開発を担っている。「NewsPicks」は、2013年にユーザベースの1事業とし
米投資ファンドのカーライル・グループは、株式会社THESHAPER（東京都千代田）を通じて、株式会社ユーザベース（3966）の株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。ユーザベースは、経済メディア「NewsPicks」や、経済情報サービス「SPEEDA」などを運営している。TOBが成立すれば、ユーザベースの上場は廃止となる予定。買付け価格は、普通株式1株につき1,500円。買付予定数
株式会社ユーザベース(3966)は、GlobalWonks,Inc.（アメリカ・ワシントン州）と資本業務提携契約を締結した。また、本提携では、GlobalWonksと経済情報プラットフォーム「SPEEDA」において、日本市場への展開に向けた基本合意を決定した。ユーザベースは、SPEEDAやNEWSPICKS、QUARTZ、FORCAS等の経済情報プラットフォームやニュースメディアを日本のみならず世
三菱地所株式会社(8802)は、株式会社ユーザベース(3966)と、同社が実施する第三者割当増資を引き受け、出資を行う資本業務提携を合意した。出資額は約10億円で、保有割合は約1.9%となる。三菱地所は、1990年代の旧丸ビル建替え発表以降、『丸の内再構築』に取り組み、丸の内エリアを中心に時代の変化を先取りした先進的なまちづくりを推進している。ユーザベースは、経済ニュースメディアの「NewsPic
ユーザベース(3966)は、株式会社東京放送ホールディングス（東京都港区）との間において業務提携契約を締結すること、また、本業務提携契約に基づき、第三者割当の方法により割当予定先に対して、普通株式を発行することを決定した。調達資金の額は、1,999,925,700円の予定。ユーザベースは、ソーシャル経済メディア「NewsPicks」を運営の株式会社ニューズピックス（NP社）を子会社に、また5G時代
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
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事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
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