株式会社沖縄銀行(8397)は、日本アジアグループ(3751)傘下の日本アジア証券株式会社との間で、おきなわ証券株式会社（那覇市）の株式取得・連結子会社化に向けて協議を進めることに関する基本合意書の締結を決定した。
おきなわ証券は、沖縄県内の唯一の証券会社。
沖縄銀行は、沖縄県下に顧客基盤を有し、銀行窓販業務や金融商品仲介業務等を通じた積極的なサービスの拡充を行っている。
本件により、沖縄銀行はおきなわ証券が持つノウハウを一元化し、両社のサービスの質を高めることで、持続的な成長・発展を目指す。
●今後のスケジュール
株式譲渡契約締結日 平成29年2月
日本M&Aセンターでは、保険・保険代理店、保証サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
日本アジアグループ株式会社(3751)は、カーライル・グループ（カーライル）に属する投資ファンドによって保有・運営されているジオホールディングスエルピー（GeoHoldings,L.P.）（ケイマン島、ジオ社）に対し、日本アジアグループの完全子会社である国際航業株式会社（東京都千代田）の発行済株式の全てを、同じくカーライルに属する投資ファンドによって保有・運営されているグリーンホールディングスエル
株式会社シティインデックスイレブンス(東京都)は、日本アジアグループ株式会社(3751)に対する公開買付けを開始することを決定した。買付価格は、普通株式1株につき840円とする。シティインデックスイレブンスは、投資事業を行っている。日本アジアグループは、純粋持株会社。グループにおいて、国際航業株式会社を中心とする「空間情報事業」、JAG国際エナジー株式会社を中心とする「グリーン・エネルギー事業」、
株式会社極楽湯ホールディングス(2340)は、日本アジアグループ株式会社(3751)の連結子会社である国際航業株式会社（東京都千代田区）の子会社である株式会社アスナルコーポレーション(石川県金沢市)より、株式会社エオネックス（石川県金沢市）及び株式会社利水社（石川県金沢市）の全株式を取得する株式譲渡契約の締結することを決定した。極楽湯HDグループは、日本及び中国において「極楽湯」「RAKUSPA」
ふくおかフィナンシャルグループ(8354)傘下のiBankマーケティング株式会社（福岡市、iBank社）と沖縄銀行(8397)は、iBank事業への参画に関する資本業務提携に合意した。沖縄銀行はiBank社が実施する第三者割当増資を引き受け、第三者割当増資後の発行済株式総数の一定割合を取得する。本提携により、ふくおかFGと沖縄銀行は、iBank社が運営するスマートフォン専用アプリ『Wallet+』
日本アジアグループ(3751)は、株式会社坂詰製材所（新潟県阿賀野市）の発行済全株式、及び株式会社木村産業（岩手県二戸郡）の一部株式の取得を決定した。日本アジアグループは、2016年に森林プロジェクトチームを立ち上げ、四国に2,000haの森林を自社保有し、森林活性化事業に取り組んでいる。坂詰製材所は、約50年の業歴を有する新潟県有数の製材・プレカット事業者。木村産業は、製材事業に特化しており、端
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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