大和証券グループ本社(8601)は、日の出証券株式会社（大阪市）に関する保有全株式を譲渡することについて、内藤証券株式会社（大阪市）との間で株式譲渡契約を締結した。
議決権所有割合は95.75％から0.00％となる。
日の出証券は、関西・九州を主な営業基盤に地域密着型の証券営業を営んでいる。
大和証券グループ本社は、平成18年9月に日の出証券を連結子会社化し、人的交流や事業連携等を深めてきた。
本件により、大和証券グループ本社は、日の出証券と同じく関西地域を本拠に地域密着型営業を展開する内藤証券のサポートのもと日の出証券の事業成長を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成29年2月28日
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株式会社大和証券グループ本社（8601）は、2024年6月11日付で、株式会社あおぞら銀行（8304）の株主である野村絢氏及び株式会社シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）から、あおぞら銀行の普通株式を、二段階に分けて、市場外で取得する内容の契約を締結した。大和証券グループ本社は、大和証券株式会社および大和アセットマネジメント株式会社等をグループとする持株会社。シティインデックスイレブンスは
株式会社かんぽ生命保険（7181）、株式会社大和証券グループ本社（8601）、および大和証券グループ本社の連結子会社である大和アセットマネジメント株式会社（東京都千代田区）は、資本業務提携を行うことに合意した。本提携において、かんぽ生命は大和アセットマネジメントによる第三者割当増資を引き受け、増資後の大和アセットマネジメント株式の20％を取得する。かんぽ生命保険は、生命保険業を行っている。大和証券
株式会社大和証券グループ本社（8601）は、COLFinancialGroup,Inc.（フィリピンマニラ、以下COL）との間で、9月26日付で業務提携に関する契約書を締結した。さらに、COL株式を追加取得し、COLを持分法適用関連会社とする予定。大和証券グループ本社は、大和証券株式会社および大和アセットマネジメント株式会社等をグループとする持株会社。COLとは、2017年に同社株式を一部取得して
株式会社大和証券グループ本社（8601）と株式会社pafin（東京都千代田区）は、業務提携の検討に合意した。また、業務提携に先行して、大和証券グループ本社はpafinが実施した第三者割当増資の引き受けを決定した。大和証券グループ本社は、大和証券株式会社および大和アセットマネジメント株式会社等をグループとする持株会社。pafinは、暗号資産の自動損益計算サービス「クリプタクト」を運営している。202
株式会社大和証券グループ本社（8601）は、AmbitPrivateLimited社（インドムンバイ、以下Ambit、その子会社等と合わせてAmbitGroup）の少数持分を取得し、AmbitとエクイティビジネスおよびECMビジネスをはじめとする業務提携を行うことを決定し、2023年4月26日付で諸契約を締結した。さらに大和証券グループ本社は、大和証券グループ本社グループよりAmbitの取締役を1
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
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