新日本科学(2395)は、連結子会社であるSNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.（米国メリーランド州、SNBL CPC, Inc.）の株式の一部を譲渡すること並びに、第三者割当増資の実施の承認を決定した。
議決権所有割合は100.0％から67.4％へと変更になり、連結子会社から持分法適用関連会社へと異動する。
新日本科学は、SNBL CPC, Inc.において、米国における臨床事業（CRO事業）を展開している。
株式譲渡先及び第三者割当増資の割当先である、Pharmaron Beijing Limited Co.,Ltd.（中国北京市、Pharmaron）は、主にグローバル製薬企業を対象に化学合成分野の研究開発支援を手掛けている。
本件M&Aにより、新日本科学は、Pharmaronを通じてSNBL CPC,Inc.の事業価値の向上を目指すとともに、自社の主要事業の経営効率化を図る。
●今後のスケジュール
払込及び割当期日 平成29年3月10日
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株式会社新日本科学（2395）は、SatsumaPharmaceuticals,Inc.（米国カリフォルニア州、以下Satsuma社）の買収に関する契約締結を決定した。本買収後、Satsuma社は新日本科学の連結子会社となる予定。新日本科学は、医薬品や医療機器の前臨床試験や研究事業などを行っている。Satsuma社は、米国のバイオテクノロジー企業。新日本科学独自の経鼻投与基盤技術を応用した偏頭痛薬
株式会社新日本科学（2395）は、株式会社イナリサーチ（2176）の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。買付代金は、2,698,920,000円。（公開買付けにおける買付予定数2,998,800株に、本公開買付価格900円を乗じた金額）イナリサーチの完全子会社化を目的とし全株式を取得を予定。新日本科学は、製薬企業などから前臨床試験※・臨床試験・新薬承認申請業務を受託する医薬品開発受託
新日本科学(2395)は、100％子会社である株式会社新日本科学SMO（鹿児島市）の全株式をエムスリー(2413)に譲渡することを決定した。譲渡価額は10億円。新日本科学は、主な事業領域として、前臨床事業とトランスレーショナルリサーチ事業への集中化を進めている。エムスリーは、SMO業界で国内トップクラス。本件M&Aにより、新日本科学は、臨床事業の再編成を加速するとともに、エムスリーの強みとするIT
新日本科学(2395)は、米国の100％子会社であるSNBLUSA,Ltd.（米国ワシントン州、SNBLUSA）が、ScientificResourceCenter（米国テキサス州、SRC）を分社化し、その経営権をOrientBioInc.（韓国ソウル市、OrientBio社）に譲渡することを決定した。SNBLUSAは、新日本科学の米国における前臨床事業を展開している。SRCは、動物輸入検疫および
株式会社新日本科学(2395)は、株式会社リジェネシスサイエンス（福岡市、以下RGS）との間で、業務提携契約を締結するとともに、RGSに投資した。普通株式と優先株式の組み合わせによる投資総額は500万円で、議決権割合は14.5％（持株割合は50％）となる。RGSは、再生医療の細胞加工施設とその利用を希望する医療機関との橋渡しを担うことで、再生医療を社会に普及させることを目的としており、「軟骨細胞培
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事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
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2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
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