システム情報(3677)は、株式会社シンクスクエア（東京都港区）の全株式を取得し子会社化するため、シンクスクエアの株主との間で株式譲渡契約を締結した。
取得価額は概算214百万円（フィー込）。
システム情報は、高い成長が期待されるICT市場において、クラウドサービス、AIを活用したコグニティブサービス、情報セキュリティサービスを3本柱として、確固たる事業基盤の構築と新規ビジネスへの参入に取り組んでいる。
シンクスクエアは、主要クラウドベンダーの導入支援や自社クラウドサービスを提供している。
本件M&Aにより、システム情報は、クラウドサービス分野の事業化の加速を図るとともに、シンクスクエアの知見と自社のアプリケーション開発ノウハウを相互に活用し、顧客ニーズへの対応力を向上することで、事業の拡大を目指す。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成29年3月1日
日本M&Aセンターでは、システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社システム情報（3677）は、MBOの一環として行われる株式会社BCJ-76（東京都千代田区）による公開買付けにて、株式を非公開化すると発表した。システム情報は上場廃止となる予定。買付け等の価格は、普通株式1株につき、930円。買付予定数は、19,474,378株。買付予定数の下限は、11,773,700株（所有割合：50.96％）。システム情報は、業務系および基盤系システム構築に関するサー
株式会社システム情報(3677)は、株式会社エーエスエル（東京都港区、ASL社）と関西システムソリューションズ株式会社（大阪府吹田市、KSS社）の株式を取得し、子会社化することについて決定し、株式取得に係る基本合意書を締結した。ASL社は、制御・通信分野に特化し、同業他社との差別化を進め、交通管制システムでは各県警等への豊富な納入実績を持つ。KSS社は、ASL社の子会社で、関西を拠点にエンジニアリ
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事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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