TDK(6762)は、ドイツの完全子会社TDK-Micronas GmbHを通じて、ICsense NV （ベルギー）をTDK-Micronasの完全子会社とすることを決定し、両社にて株式取得に関する契約を締結した。
TDKは、現在センサ事業について、M&Aを活用したセンサ製品のラインアップの拡充を積極的に行うなど、同事業の早期拡大に取り組んでいる。
ICsenseは、欧州におけるIC設計のトップカンパニー。出力された情報を読み込み、信号処理を行うというセンサ製品に不可欠なプロセスを担う集積回路であるASICの開発・供給ならびにカスタムICの設計サービスを中核事業としている。
本件M&Aにより、TDKは、今後もより広範なセンサソリューションとサービスを提供することで、よりきめ細かな顧客対応を行い、センサ・アクチュエータ事業の世界市場での競争力向上を図る。
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TDK株式会社（6762）は、米国を拠点とするベンチャー企業であるQeexo,Co（米国カリフォルニア州、以下Qeexo）の買収に合意した。QeexoはTDKの完全子会社となる予定。TDKは、大手電子部品メーカー。受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品、エナジー応用製品の製造を行っている。Qeexoは、エッジ※のtinyML※モデル開発を加速化する自動機械学習（ML）プラットフォームの開発を行うベ
TDK株式会社（6762）は、連結子会社であるAmperexTechnologyLimited（中国香港特別行政区）から、同社の連結子会社であるNavitasysIndiaPrivateLimited（インドバワル州）の株式を取得することを決定した。TDKは、電子部品メーカー。受動部品・センサ応用製品・磁気応用製品・エナジー応用製品などの事業を行っており、30以上の国や地域に250以上の工場、研究
TDK(6762)は、InvenSense,Inc.（米国カリフォルニア州、InvenSense社）の全発行株式を現金対価で取得し買収を完了した。TDKは、自動車、産業機器及びエネルギー、ICTを重点3領域と位置づけており、IoT領域における事業機会獲得のため、「センサ・アクチュエータ」、「エネルギーユニット」、「次世代電子部品」の3製品の開発に注力している。InvenSense社は、慣性センサプ
TDK(6762)は、米国InvenSense,Inc.（カリフォルニア州、InvenSense社）の全株式を取得し、完全子会社化することについて、InvenSense社と最終契約を締結することを決定した。本件は、TDKが本件買収のために新設した子会社とInvenSense社とを合併させる三角合併方式で行う。合併対価としてInvenSense社の既存株主には現金が交付される。買収価額は約1,572
TDK(6762)とTronicsMicrosystemsSA（Tronics社）は、TDKの完全子会社であるEPCOSAG（ドイツミュンヘン、EPCOS社)とTronics社が株式公開買付け契約を締結し、その契約に基づきEPCOS社がTronics社の全上場登録株式を1株あたり13.20ユーロで買付ける株式公開買付けを開始することについて合意した。本株式公開買付けは66.67％の達成を成立条件と
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
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