三谷産業(8285)は、富士通(6702)が保有する同社子会社Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.（ベトナムドンナイ、FCV社）の出資持分の過半数を取得し、子会社化することを決定した。
三谷産業は、車載部品のエレクトロニクス化に対応すべく、樹脂成形品に電子製品を組み合わせた複合ユニット製品への取り組みを強化している。
FCV社は、プリント基板の製造およびプリント板ユニットの組立を行っている。
三谷産業グループと富士通グループはこれまで、平成26年8月に三谷産業とFCV社との共同出資会社を設立し、車載向け樹脂成形品の製造・販売事業において協業を進めてきた。
本件M&Aにより、三谷産業は、自社グループが保有する樹脂成形技術と富士通グループが保有する電子製品技術のノウハウを集約し、樹脂成形品の製造からプリント基板ユニット組立および最終検査までの一貫生産体制の更なる強化を図る。
●今後のスケジュール
契約締結日 平成29年4月末日
譲渡実行日 平成29年5月末日
日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
古河電気工業株式会社（5801）は、富士通株式会社（6702）の100％子会社である富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社（神奈川県川崎市、以下：FOC社）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。古河電気工業は、メタル・ポリマー・フォトニクス・高周波の4つのコア技術を強みに、インフラ分野、自動車部品分野等の多岐にわたる技術・製品・サービスを提供している。FOC社は、光通信ネットワークを構築
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（東京都港区）は、富士通コミュニケーションサービス株式会社（神奈川県横浜市）の株式取得（100％子会社化）に向けた株式譲渡契約を富士通株式会社（6702）と締結したことを発表した。パーソルビジネスプロセスデザインは、顧客の課題に応じて、コンサルティングやAIなどの最新のテクノロジーを掛け合わせたBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供して
富士通株式会社（6702）は、連結子会社である株式会社富士通アドバンストシステムズ（愛知県名古屋市、以下：FASYS）を吸収合併することを決定した。富士通を存続会社とする吸収合併方式で、FASYSは解散する。富士通は、ソフトウェア・情報処理分野・通信分野の製品の開発・製造・販売ならびにサービスの提供を行っている。FASYSは、金融機関向けシステムの開発およびサポートを目的として1991年に設立され
富士通株式会社（6702）は、連結子会社である株式会社富士通総研（東京都大田区、以下：FRI）を吸収合併することを決定した。富士通を存続会社とする吸収合併方式で、FRIは解散する。富士通は、ソフトウェア・情報処理分野・通信分野の製品の開発・製造・販売ならびにサービスの提供を行っている。FRIは、1986年に富士通グループのコンサルティング会社・シンクタンクとして設立され、近年は公共の顧客を中心に事
2024年4月23日、三谷産業株式会社（8285）の子会社である株式会社ミライ化成（長野県千曲市）は、共立化学株式会社（長野県松本市）の自己株式を除く全株式を取得し子会社化（三谷産業の孫会社化）した。なお、2024年7月1日付で、ミライ化成を存続会社とし、共立化学を消滅会社とする吸収合併を行う予定。三谷産業は、情報システム、樹脂・エレクトロニクス、化学品、空調設備工事、住宅設備機器およびエネルギー
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この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
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株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
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