セコム(9735)は、英国のグループ会社であるセコムPLC（英国ロンドン）を通じて、スキャンアラームLtd．（スキャンAL社）の発行済全株式を取得し、子会社化した。
セコムPLCは、英国のセキュリティ業界において第3位のセキュリティ会社。英国全土にオンライン・セキュリティシステムを提供している。
スキャンAL社は、北アイルランドにおいてセキュリティシステムの販売・設置・保守を行うセキュリティ会社。
本件M&Aにより、セコムは、英国全土でセキュリティサービスを直接行える体制を構築し、品質のより高いセキュリティサービスの提供に取り組むとともに、英国における営業の更なる強化を行うことで、更なる業容拡大を目指す。
日本M&Aセンターでは、警備業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
セコム株式会社（9735）と伊藤忠商事株式会社（8001）は、株式会社パスコ（9232）への公開買付け（TOB）が2024年10月22日をもって終了、成立したことを発表した。パスコは現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て、上場廃止となる見込み。
セコム株式会社（9735）および伊藤忠商事株式会社（8001）は、共同公開買付契約し、測量サービスを手がける株式会社パスコ（9232）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。買い付け価格は1株につき2,140円で、総額は約87億円。TOB完了後、パスコは上場廃止となる見通し。買付け期間は、2024年9月6日（金）から2024年10月22日（火）までの30営業日。セコムの保有率
セコム株式会社（9735）は、EagleEyeNetworks,Inc.（米国テキサス州、以下EagleEyeNetworks社）およびBrivo,Inc.（米国メリーランド州、以下Brivo社）の第三者割当増資を引受けに合意した。セコムは、セキュリティシステムや警備・災害支援サービス、医療・保険など、各種セキュリティ商品・サービスの提供を行っている。EagleEyeNetworks社とBrivo
丸紅株式会社（8002）およびセコム株式会社（9735）は、共同してアルテリア・ネットワークス株式会社（東京都港区）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。買付等の価格は、普通株式1株につき1,980円。買付代金（予定）は、49,382百万円（買付予定数24,940,358株に1株当たりの買付価格を乗じた金額）。買付予定数の下限は、8,293,500株（所有割合16.61％）
セコム株式会社（9735）は、株式会社セノン（東京都新宿区）の発行済普通株式を取得し、子会社化することを決定した。議決権所有割合は55.1％。取得価格は、アドバイザリー費用等も含め約27,059百万円。セコムは、セキュリティ事業を中心に、防災事業、メディカル事業、保険事業、地理空間情報サービス事業、BPO・ICT事業を展開している。セノンは、総合セキュリティ企業として事業を展開している。常駐警備業
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
人材派遣・アウトソーシング業のM&A売却・事業承継案件一覧