M&Aニュース
住友化学(4005)の子会社である住友ベークライト(4203)は、株式会社イノメディックスのサーボドレイン事業の買収を決定した。
住友ベークライトは、医療機器事業において、手術用デバイスや周術期関連デバイス、内視鏡処置デバイスなどを中心に取り扱っている。
今回の買収対象事業となるサーボドレインとは、電動式の低圧吸引器のこと。
本件M&Aにより、住友ベークライトは、新たにサーボドレインが加わることにより、より一層のドレイン製品のラインナップ拡充を図る。
●今後のスケジュール
譲渡日 平成29年5月8日
日本M&Aセンターでは、化学製品製造（製薬・トイレタリー除く）業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
旭化成株式会社（3407）は、完全子会社である旭化成パックス株式会社（東京都千代田区）に関して、容器事業の事業譲渡の完了、フィルム事業の譲渡契約の締結、会社清算の決定を発表した。（1）容器事業の事業譲渡の完了2023年10月1日付で、本容器事業をアァルピィ東プラ株式会社（大阪府吹田市）に譲渡し、同日付で、旭化成パックスの本社を移転。また、本容器事業に係る小野工場（兵庫県小野市）も2023年9月末に
住友ベークライト株式会社（4203）は、完全子会社である住ベ情報システム株式会社（東京都品川区）を吸収合併することを決定した。住友ベークライトを存続会社とする吸収合併方式で、住ベ情報システムは解散する。住友ベークライトは、各種合成樹脂、同製品の製造・販売等を行う。住ベ情報システムは、ソフトウェアの開発、情報処理機器の保守業務の受託等を行う。住ベ情報システムは、1991年3月に日本電気株式会社が25
川澄化学工業(7703)および住友ベークライト(4203)は、両社の間で資本業務提携を行うことに同意し、資本業務提携契約を締結した。住友ベークライトは、川澄化学工業の既存株主から川澄化学工業の普通株式4,762,980株（発行済株式総数に対する所有割合20.76％）を譲り受ける。川澄化学工業取締役会は、本取得について買収防衛策を適用しない旨を決定している。川澄化学工業は、医療機器・医薬品の開発・製
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお
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