M&Aニュース
ソルクシーズ(4284)は、ニューイング・ソフト株式会社（札幌市）との間で資本業務提携を行うことを決定した。
ソルクシーズは、ニューイング・ソフトの第三者割当による自己株式処分を引き受け、ニューイング・ソフトの発行済株式の12.5％を取得する。
ソルクシーズは、地方企業を中心としたニアショアの開拓など、人材確保に関する施策に取り組むとともに、Fin Tech分野におけるビジネスパートナーを探索していた。
ニューイング・ソフトは、北海道を拠点とする業務システム受託開発会社。北海道におけるブロックチェーン技術者の育成・ビジネス活用の検討を行っており、同社もまた事業面の協業パートナーを探していた。
本件M&Aにより、ソルクシーズは、人材交流を含めた幅広い業務協力を実施することで、相互の事業の発展を目指す。
●今後のスケジュール
払込期日 平成29年4月28日
日本M&Aセンターでは、システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社ソルクシーズ（4284）は、株式会社エフ（東京都中央区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。ソルクシーズは、主力のソフトウェア開発事業、また銀行業務・投資顧問業務・計測・組込み系業務については、高度な技術力と専門的な業務ノウハウを活かしたサービスを展開している。エフは、金融業界向け市場系システム開発を行っている。株式取得の理由本件M&Aにより、証券系システム開発業務の拡大、DXエン
株式会社ソルクシーズ（4284）は、株式会社サイバーコア（岩手県盛岡市）との資本業務提携を行うことを決定した。【資本業務提携の内容】・画像認識及び画像解析アルゴリズムを活用したサービスの提供・IoT・自動運転領域における新しいソリューションの共同開発・上記領域における提案・営業に関する連携ソルクシーズは、金融業界向けのシステム開発を主業務とする、システムインテグレーター企業。サイバーコアは、画像処
株式会社ソルクシーズ(4284)は、連結子会社株式会社インターディメンションズ（ID社）の全株式を、株式会社東北ターボ工業（岩手県盛岡市、ターボ社）へ譲渡することを決定した。本株式譲渡に伴い、ID社は連結子会社から除外されることとなる。ソルクシーズは、コンピュータ・その周辺機器・通信機器およびそのソフトウェアの開発/設計/製造/販売/賃貸ならびに輸出入業務、通信システムによる情報の収集・処理および
株式会社ソルクシーズ(4284)は、株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング（東京都新宿区、AIC）との間で資本業務提携を行い、AICが発行する株式の過半数を取得して連結子会社化することを決定した。取得価格は、10百万円。議決権所有割合は、76.9%となる。ソルクシーズは、独立系のシステムインテグレーターで、主力のSI／受託開発事業の競争力強化に向けた取り組みの一環として、FinT
ソルクシーズ(4284)は、株式会社イーフロー（東京都渋谷区）との間で、イーフローが保有する株式会社アックス（京都市中京区）の株式を譲受することを決定した。株式所有割合は14.1％となる。アックスは、UNIXやネットワークの技術開発を中心に、独自に開発した家電用機器や携帯電話向けOSの提供等を行い技術力を蓄積してきた。近年では、新世代の移動体機器や情報家電に向けた新しい技術開発や、自動運転等に必要
企業経営に不可欠な資金調達には様々な方法があります。どのように安全かつ効率的に資金を調達すれば良いのか、本記事では、資金調達の方法や具体例、リスクへの対応などわかりやすく解説します。日本M&Aセンターは、M&Aを通じて資金調達など様々な経営課題の解決を専門家チームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。M&A・経営のご相談はこちら資金調達とは？資金調達の意義と役割は以下のように
業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳
焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社（本社：広島県呉市）が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日（火）に、両社が日本M＆Aセ
買収は「敵対的買収」と「友好的買収」の2つに大別できます。日本における企業買収の大半は友好的買収によって行われますが、稀に敵対的買収が行われることもあります。本記事では、敵対的買収の概要、敵対的買収を仕掛けられた側の防衛策、企業事例などをご紹介します。日本M&Aセンターでは、友好的M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せ
第三者割当増資は、企業が新たな株式を発行し、外部の投資家や他の企業に割り当てる資金調達方法の1つです。本記事では、第三者割当増資の概要、メリットや注意点などについてご紹介します。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら第三者割当増資とは第三者割当増資は、企業が新たな株式を
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実
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