事業承継セミナー

ユーグレナ(2931)、株式交換によりOEM供給先のイースターを完全子会社化

更新日:

ユーグレナ(2931)は、ユーグレナを株式交換完全親会社、イースター株式会社(東京都台東区)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、株式交換契約を締結した。

本株式交換に先だって、イースターは、イースターを吸収合併存続会社、イースターと株主が同じであるヘルスン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施する。そのうえでイースターは、商号を「ヘルスン株式会社」に変更する。

ユーグレナグループは、微細藻類ユーグレナ(ミドリムシ)の食品用途屋外大量培養技術をコア技術とし、ユーグレナを活用した機能性食品・化粧品等の製造販売を行うヘルスケア事業やバイオ燃料開発等を行うエネルギー・環境事業を展開している。

現在、OEM取引先をグループ内に取り込んで垂直統合するM&A戦略を推進している。

イースター及びヘルスンは、ユーグレナのOEM供給先であり、イースターは、ユーグレナから直接あるいはヘルスンを経由して仕入れた「ミドリムシ GOLD」などのユーグレナ商品およびその他の健康食品を、オンライン販売している。イースター及びヘルスンは、実質的に一体運営されている。

本件M&Aにより、ユーグレナグループは、M&A戦略の加速化を図るとともに、自社グループ商品の売上規模の拡大並びに、両社間での広告宣伝・商品開発戦略の連携およびブランド価値の向上に向けた取組みの強化を図る。

●今後のスケジュール
株式交換実施予定日(効力発生日) 平成29年6月1日

食品製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

食品製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、食品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

ユーグレナに関連するM&Aニュース

ユーグレナ、連結子会社であるLIGUNAを吸収合併

株式会社ユーグレナ(2931)は、2024年4月8日開催の取締役会において、2024年7月1日を効力発生日として、ユーグレナの連結子会社である株式会社LIGUNA(東京都小金井市)を吸収合併(以下、「本合併」)することを決議し、2024年4月8日付でLIGUNAと合併契約を締結した。ユーグレナを存続会社とする吸収合併であり、LIGUNAは解散する。ユーグレナは、ユーグレナ等の微細藻類等の研究開発・

ユーグレナ、子会社でインターネット広告代理店事業のはこの全株式を同社代表取締役に譲渡へ

株式会社ユーグレナ(2931)は、2024年3月13日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社はこ(東京都中央区)に関して、保有する同社の全株式をはこ社の代表取締役である亀谷誠一郎氏(以下「亀谷氏」)に譲渡することを決議した。ユーグレナは、ユーグレナ等の微細藻類等の研究開発、生産、ユーグレナ等の微細藻類等の食品、化粧品の製造、販売、ユーグレナ等の微細藻類等のバイオ燃料技術開発、環境関連技術

ユーグレナ、サティス製薬と日本ビューテックを簡易株式交換により完全子会社化

株式会社ユーグレナ(2931)は、同社を株式交換完全親会社とし、株式会社サティス製薬(埼玉県吉川市)及び日本ビューテック株式会社(長野県駒ヶ根市、以下「日本ビューテック」。サティス製薬と総称して「サティス製薬グループ」とする)を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決議し、株式交換契約を締結した。本株式交換は、サティス製薬及び日本ビューテックにおける2024年1月15日開催予定の臨時

ユーグレナ、キューサイ・グループの組織再編へ

株式会社ユーグレナ(2931)は、連結子会社である株式会社Q-Partners(福岡県福岡市)が、同社、キューサイ株式会社(福岡県福岡市)及び同子会社2社(以下、4社を総称してキューサイ・グループ)を対象とした組織再編を行い、それに伴う株式移転を通じて新会社を設立すること、および定款の一部を変更して商号を変更することを決定した。引用元:株式会社ユーグレナ「キューサイ・グループの組織再編に伴う連結子

ユーグレナ、株式交換により広告代理店事業を行うはこを子会社化へ

株式会社ユーグレナ(2931)は、株式会社はこ(東京都中央区)を簡易株式交換により、完全子会社化することを決定した。ユーグレナを株式交換完全親会社とし、はこを株式交換完全子会社とする株式交換。変動性株式交換比率方式を採用し、はこの普通株式1株につき対価として交付されるユーグレナの普通株式の割当株数を、効力発生日の直前の一定期間におけるユーグレナの株式の平均株価を基に決定する。ユーグレナは、微細藻類

この記事に関連するタグ

「株式交換」に関連するコラム

株式交付とは?株式交換との違いやM&Aで活用するメリット・注意点を詳しく解説

M&A全般
株式交付とは?株式交換との違いやM&Aで活用するメリット・注意点を詳しく解説

株式交付制度は、令和3年3月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」で、企業買収の手続きを合理化することを目的として新たに創設されました。本記事では、株式交付の仕組みや基本的内容を整理し、既存の株式交換との違いや、M&Aで活用する場合のメリット、注意すべき点について詳しくご紹介します。株式交付とは?株式交付は、M&Aなどにおいて買い手(譲受け企業)が他社を子会社化するために支払う対価として

株式交換とは?実施するメリット・デメリットや手続き、企業事例を解説

M&A全般
株式交換とは?実施するメリット・デメリットや手続き、企業事例を解説

企業間で行われる組織再編の方法の一つに株式交換があります。株式交換とは、100%の親子関係を生じさせる方法であり、企業グループ内の組織再編や上場企業のM&Aなどで用いられることがあります。本記事では、株式交換の基礎からメリット・デメリットを整理した上で、株式交換を行う場合の具体的な流れや税務処理・著名企業の実例などについて解説していきます。株式交換とは?株式交換とは、売り手側である譲渡企業の全株式

買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

M&A全般
買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件(地

日本M&Aセンター成約事例にみる株式交換スキーム成功のポイント

M&A全般
日本M&Aセンター成約事例にみる株式交換スキーム成功のポイント

中堅中小企業M&Aにおける株式交換スキームの活用状況日本M&Aセンターでは、上場企業が買い手となるM&A案件の成約を数多く支援している。そのうち株式交換スキームを用いたのは、2013年度で4件、その以前3年間で1件であったことを考えれば、株式交換スキームがここにきて注目を浴びてきていることがわかる。成約には至らなかったが、交渉過程で株式交換スキームを検討するケースは数多い。この背景には、やはり金庫

企業買収における金庫株の戦略的活用

M&A全般
企業買収における金庫株の戦略的活用

2001年に本格的に金庫株が解禁されて以来およそ13年が経過。積極的な事業投資の方向性が定まらない企業では、持ち合い解消の受け皿、自社株の買い支え、株主還元施策の一環といった、“余剰”キャッシュの消極的な活用方法の一つとしてこの制度が利用されてきた。一方で、アベノミクスの効果等による株式市場の活性化もあって、いまや様々な経緯で積みあがった金庫株は全体で16兆円と、上場株式の時価総額430兆円と比較

M&Aにおける株式交換活用のメリットと法的規制のポイント

M&A法務
M&Aにおける株式交換活用のメリットと法的規制のポイント

株式交換の仕組み株式交換とは、既存の会社間において100%親子関係を構築する組織再編手法であり、100%子会社(完全子会社)となる会社の発行済株式の全部を100%親会社(完全親会社)となる会社に取得させる行為をいう。すなわち、株式交換により、完全子会社となる会社の株主が有する全ての株式が完全親会社となる会社に移転し、それと引換えに、当該株主には完全親会社となる会社の株式等の財産が交付されることにな

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2017年4月
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30

月別M&Aニュース

注目ニュースワード