クレディセゾン(8253)は、株式会社オムニバス（東京都目黒区）の発行済全株式を取得した。
クレディセゾンは、平成28年5月に保有データ活用のためのビッグデータ基盤「セゾンDMP」を構築し、パーソナライズされた情報配信と法人顧客向けマーケティングソリューションの提供に取り組んでいる。
オムニバスは、運用型広告を中心にキャンペーンの立案から配信までを一貫して請け負うトレーディング事業や、動画コンテンツマーケットプレイス「VISM」を展開している。
本件M&Aにより、クレディセゾンは、オムニバスがの持つ広告主のキャンペーンやデータ活用に関する知見やアドテクノロジーツール活用のノウハウを取り入れることで、「セゾンDMP」が提供する情報配信とマーケティングソリューションの更なる最適化並びに同事業の強化を目指す。
株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント（東京都千代田区、以下「SME」）、株式会社クレディセゾン（8253）、株式会社イープラス（東京都渋谷区）は、SMEとクレディセゾンの合弁会社であるイープラスの資本構成見直しを行ない、イープラスがSMEの連結子会社となったことを発表した。クレディセゾンが保有するイープラス株式の一部をSMEに譲渡し、SMEはイープラスの株式の51%を保有することとなった
株式会社クレディセゾン（8253）とスルガ銀行株式会社（8358）は、資本業務提携を締結した。クレディセゾンは、クレジットカード会社。スルガ銀行は、静岡県・神奈川県を地盤とする地方銀行。両社はこれまでに、2023年2月6日より「つなぎ融資（クレディセゾン保証）」の取り扱いを開始する等の協業を行っている。本提携により両社は、緊密かつ迅速に協業し、バンクとノンバンク双方の強みを融合させた新しいビジネス
株式会社クレディセゾン（8253）は、給与受取・振込代行サービスに関する事業を完全子会社である株式会社セゾンパーソナルプラス（東京都豊島区）に承継する。クレディセゾンを吸収分割会社、セゾンパーソナルプラスを吸収分割承継会社とする吸収分割方式にて行われる。【分割する事業の内容】・クレディセゾンの給与受取（前払い）サービス「AdvancedpaySAISON」および振込代行サービス「セゾンスマート振込
株式会社クレディセゾン（8253）は、JapanCultureandTechnology株式会社（東京都中央区）と資本業務提携をした。クレディセゾンは、クレジットカード会社。JapanCultureandTechnologyは、コト体験のECサイト「Otonami」、インバウンド個人旅行者向けのECサイト「Wabunka」を運営している。本提携によりクレディセゾンは、富裕層の顧客を対象とした協業お
株式会社クレディセゾン（8253）は、完全子会社である株式会社CSローン保証（東京都豊島区）を吸収合併することを決定した。クレディセゾンを存続会社とする吸収合併方式で、CSローン保証は解散する。クレディセゾンは、信販会社の大手。CSローン保証は、住宅に関するローンの保証および諸手続を行っている。本件を通じ、クレディセゾンは、グループの事業効率化を図る。・今後の予定効力発生日2023年4月1日
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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