コニカミノルタ(4902)は、パナソニック(6752)傘下のパナソニックヘルスケア株式会社（東京都港区）との間で、同社100％子会社のパナソニックメディカルソリューションズ株式会社（大阪府門真市）の株式取得に関する株式譲渡契約を締結した。
コニカミノルタは、病院・クリニック向け医療用画像情報を中心にヘルスケア事業を展開し、医療のデジタル化・ネットワーク化を支援するサービスを提供している。
パナソニックメディカルソリューションズは、CT、MRI、X線画像などの医療用画像データを、保管、管理するシステムであるPACSを中核に、病院およびクリニック向けソリューション事業を国内で展開している。
本件M&Aにより、コニカミノルタは、次世代医療ITソリューションの国内展開拡大を加速し、国内医療IT市場でのプレゼンスを高めていくとともに、パナソニックメディカルソリューションズの人財及び技術を獲得することで、医療IT事業の展開力強化、開発力強化、商品力強化を図る。
日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
コニカミノルタ株式会社（4902）は、子会社であるREALMIDx,Inc.（米国）を通じて、AmbryGeneticsCorporation（米国カリフォルニア州、以下：AmbryGenetics社）の全株式をTempusAI,Inc.（米国イリノイ州、以下：Tempus社）に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結した。AmbryGenetics社は、がん領域を中心とした遺伝子検査サービスを行
パナソニックホールディングス株式会社（6752）のグループ会社であるパナソニック株式会社空質空調社（東京都港区、以下：パナソニック空質空調社）と、ヤンマーホールディングス株式会社（大阪市北区）のグループ会社であるヤンマーエネルギーシステム株式会社（大阪市北区）は、業務用空調機の一つであるガスヒートポンプエアコン（以下：GHP）室外機の開発と製造に関する合弁会社を設立することで合意した。パナソニック
オリックス株式会社（8591）は、パナソニックホールディングス株式会社（6752）傘下のパナソニックコネクト株式会社（東京都中央区）との間で、同社の業務用プロジェクター事業および業務用ディスプレイ事業の譲渡に伴う資本提携に関する契約を締結した。今後、必要となる許認可の取得手続きなどを経て、両事業を運営する新会社を設立する。新会社の株式保有比率は、オリックス80％、パナソニックコネクト20％となり、
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社（東京都港区）とコニカミノルタ株式会社（4902）は、複合機・オフィス向けプリンター・プロダクションプリンター事業での業務提携に向けた協議を進めてきたが、原材料および部材調達の連携を図る合弁会社の設立を決定し、2024年7月8日に株主間協定書を締結した。富士フイルムビジネスイノベーションは、ワークフローソリューション、ITサービス、デジタル複合機などの印刷
コニカミノルタ株式会社（4902）は、連結子会社であるコニカミノルタパブリテック株式会社（東京都千代田区）を吸収合併することを決定した。コニカミノルタを存続会社、コニカミノルタパブリテックを消滅会社とする吸収合併方式で、コニカミノルタパブリテックは解散する。コニカミノルタは、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及びインダストリー事業等を行っている。コニカミノル
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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