M&Aニュース
ニッコンホールディングス(9072)の連結子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社（東京都中央区）は、板東産業株式会社（東京都江東区）の全株式を譲り受け、吸収合併することについて、株式譲渡契約書を締結した。
ニッコンHDは、首都圏を重点エリアに運送業を展開している。
板東産業は、東京都江東区を事業拠点に、首都圏を中心に倉庫業等を展開している。
本件M&Aにより、ニッコンHDは、板東産業の所有する首都圏湾岸エリアの土地を、首都圏への輸配送拠点や国際物流拠点として活用することで、事業基盤の強化と拡大を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成29年8月21日
合併契約締結日 平成29年8月22日
合併効力発生日 平成29年9月26日
日本M&Aセンターでは、トラック物流業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
ニッコンホールディングス株式会社（9072）は2024年4月16日、米国の自動車陸送企業であるSupremeAutoTransport,Inc.（米国コロラド州、以下「SAT」）の全持分の内、75%を取得することについて既存出資者との間で合意に至った。本件取得に伴い、SATはニッコンホールディングス連結子会社となる。ニッコンホールディングスは、梱包・運輸事業を基盤に、倉庫事業、車両部品のテスト事業
ニッコンホールディングス株式会社（9072）は、古河環境サービス株式会社（茨城県古河市）の全株式取得を決定した。ニッコンホールディングスは、一般貨物運送や倉庫の運営、廃棄物の回収や運搬・処理事業等を手掛けている。古河環境サービスは、茨城県古河市を拠点に、古河市の公共ゴミの収集サービス、一般ならびに産業廃棄物の収集運搬業を行っている。本株式取得は、ニッコンホールディングスが持つリサイクル・環境分野の
ニッコンホールディングス株式会社（9072）は、株式会社エムピー（長野県千曲市）の全株式を取得することを決定した。ニッコンホールディングスは、梱包・運輸事業を基盤に、倉庫事業、車両部品のテスト事業から車両整備、通関、不動産、保険代理店業務を行う総合一貫物流企業。エムピーは、段ボール製品の加工および販売を行っている。本株式取得は、ニッコンホールディングスが持つ梱包分野の既存ビジネスとの連携に加え、物
ニッコンホールディングス株式会社(9072)は、株式会社安川電機(6506)の子会社である株式会社安川ロジステック（福岡県北九州市、YL）が所有する株式会社安川トランスポート（福岡県北九州市、YT）の株式を取得する契約をYLと締結した。取得割合は、86％となる。本件に伴い、YTは社名を株式会社ニッコン北九へ変更するとともに連結子会社となる。ニッコンHDは、持株会社。グループにおいて、物流サービス事
ニッコンホールディングス株式会社(9072)は、保有するN&Aハラルロジスティクス株式会社（東京都中央区）の全保有株式を福地康弘氏に譲渡することを決定した。ニッコンHDおよびグループは、貨物自動車運送・貨物利用運送、その他事業を展開している。N&Aハラルロジスティクス株式会社は、ハラルビジネスに関する事業を展開。福地康弘氏は、東京都千代田区にて輸入食品卸売事業を展開する八基通商株式会社の代表取締役
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
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