オリエントコーポレーション(8585)は、株式会社リクルートフォレントインシュア（東京都港区）の発行済全株式を取得し、100％子会社化するべく、リクルートホールディングス(6098)との間で株式譲渡契約を締結した。
オリエントコーポレーションは、家賃決済保証事業を含む決済・保証事業を基幹事業の一つとして確立すべく、成長に向けた取り組みを進めている。
リクルートフォレントインシュアは、不動産賃貸領域における保証サービスの提供を行っている。
本件M&Aにより、オリエントコーポレーションは、家賃決済保証事業におけるトップクラスの売上・市場シェア確保、業界に精通した人材の獲得等のシナジーを創出することで、「決済・保証事業」の飛躍的成長を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成29年10月中
株式会社オリエントコーポレーション（8585）は、イオンフィナンシャルサービス株式会社（8570）と業務提携に向けた検討の具体化を進めてきた。本件業務提携の一環として、イオンフィナンシャルサービスの完全子会社であるイオンプロダクトファイナンス株式会社（東京都千代田区）の全株式を取得し、完全子会社化することについて決議した。オリエントコーポレーションは、個品割賦事業、カード・融資事業、銀行保証事業、
株式会社オリエントコーポレーション（8585、以下オリコ）は、地域経済の活性化を目的とした事業再生ファンドへの出資を決定した。オリコは、カード・融資や決済・保証などの事業を行っている信用販売会社。今回の出資は、地域経済の課題となっている企業の過剰債務問題に対し、みずほ銀行との連携からスモールスタートし、その後は地域金融機関とも連携を行い、地域の金融円滑化と経済活性化につながる取り組みを行うもの。ま
株式会社オリエントコーポレーション（8585、以下オリコ）は、Future株式会社（東京都港区）と、資本業務提携を実施した。なお、今回の出資は「OricoSustainabilityFund」を活用した。オリコは、カード・融資や決済・保証などの事業を行っている信用販売会社。Futureは、モビリティ・ロボットの研究・開発・製造・販売・修理、MaaS・地域DX事業、GXプラットフォーム開発を行ってい
株式会社オリエントコーポレーション（8585、以下オリコ）は、東京センチュリー株式会社（8439）と同社の連結子会社である株式会社オリコオートリース（東京都台東区）および株式会社オリコビジネスリース（東京都台東区）を連結子会社とすることに関する基本合意書の締結を決定した。【株式譲渡方法】（1）オリコオートリース東京センチュリーが持つオリコオートリース株式のうち2,320株をオリコオートリースが自己
株式会社オリエントコーポレーション（8585）は、空き家活用株式会社（東京都港区）資本業務提携をした。出資においては、ESGの観点でシナジーを見込む企業との協業をスムーズに行うことを目的とした「OricoSustainabilityFund」を活用した。オリエントコーポレーションは、カード・融資や決済・保証などの事業を行っている信用販売会社。空き家活用は、空き家の市場への再流通システムの構築、空き
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
オリエントコーポレーションのM&Aニュース一覧へ