M&Aニュース

事業承継セミナー

大建工業(7905)、ニュージーランドのMDF製造販売会社Dongwha New Zealand Limitedの全株式取得

更新日:

大建工業(7905)は、連結子会社であるDAIKEN NEW ZEALAND LIMITEDがDongwha New Zealand Limited(ニュージーランド・ゴア)の全株式取得・子会社化することを決定した。

大建工業は、海外3工場体制(マレーシア2拠点、ニュージーランド1拠点)でMDF(medium density fiberboard=中密度繊維板)を製造している。業務提携しているホクシン株式会社で製造するMDFを含めると、日本国内においてはトップシェアを誇る。

Dongwha New Zealand Limitedは、MDF事業を行っている。特に北米・NZ・中国アジアに主要販売先を有し、表面性・加工性に優れる針葉樹系MDFを製造している。

本件M&Aにより、大建工業は、DAIKEN NEW ZEALAND LIMITEDも含め、Dongwha New Zealand Limitedと製造技術を共有することで、生産性及び品質のさらなる向上を図るとともに、原材料の購買力強化、生産品目の最適化、経営管理面の合理化など、製品面・販売面の競争力強化について様々なシナジーを創出し、グループのMDF事業及び海外売上の拡大を目指す。

●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成29年12月下旬

木材・木製品・家具装備品製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

木材・木製品・家具装備品製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、木材・木製品・家具装備品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

大建工業に関連するM&Aニュース

大建工業、マレーシアの植林事業会社の全株式取得へ

大建工業株式会社(7905)は、連結子会社であるDAIKENSARAWAKSDN.BHD.(以下、DSK社)が、WTKREFORESTATIONSDN.BHD(マレーシアサラワク州、以下WTKR社)の全株式取得を目的とする株式譲渡契約を9月11日に締結したと発表した。年内にはWTKR社の全株式を取得し、大建工業の孫会社(DSK社の子会社)とする予定。大建工業は、建材や住宅機器などの製造および卸売を

大建工業、システム収納の材工販売会社のカルテルを子会社化へ

大建工業株式会社(7905)は、株式会社カルテル(埼玉県狭山市)の全株式を取得する株式譲渡契約を締結した。カルテルの完全子会社で、同社が販売するシステム収納の製造会社である株式会社スタッフ(栃木県那須塩原市)についても、大建工業の連結子会社となる予定。大建工業は、建材や住宅機器などの製造および卸売を手掛けている。カルテルは、システム収納家具の設計・販売・施工を行っている。カルテルが手掛ける「工事を

伊藤忠商事、100%出資の合同会社がTOBにより大建工業を非公開化へ

伊藤忠商事株式会社(8001)は、100%出資する合同会社であるBPインベストメント合同会社(東京都港区)が、大建工業株式会社(7905)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。本件は、大建工業の株主を伊藤忠商事らのみとして非公開化することを目的としている。買付け等の価格は、普通株式1株につき3,000円。買付代金は、49,789,764千円(買付予定数16,596,588株

大建工業(7905)及びテーオーHD(9812)、木材事業において資本業務提携

大建工業(7905)及びテーオーホールディングス(9812)は、木材事業における資本業務提携に関する基本合意書を締結した。大建工業は、「住宅用建材のメーカー」から「建築資材の総合企業」への転換を目指し、公共・商業建築分野、海外市場、住宅リフォーム市場を重点市場に位置付けている。テーオーHDは、主に木材、流通、自動車関連事業を展開している。木材事業においては、文教・公共施設や商業建築に強みを持つ無垢

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・株式譲渡」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐

家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

事業承継
家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて

株式譲渡とは?中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説

株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経

「クロスボーダーM&A・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2017年9月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード