ラックランド(9612)は、大阪エアコン株式会社（大阪市）及び同関連会社であるオーエイテクノ株式会社（大阪市）の2社それぞれの株式を取得し、両社を完全子会社化することを決定した。
ラックランドは、空調設備分野を重点分野と考え、新規のサービス展開のほか、サービス拡充を目的としたM&Aにも取り組んでいる。
大阪エアコンは、環境機器販売から設計、施工、システム開発、保守管理までトータルに提供する総合環境設備会社。関西地区を中心に公共から民間まで豊富な施工実績を持つ。
オーエイテクノは、業務用エアコンの工事・保守・メンテナンスを主力業務とし、環境設備の設計施工・総合メンテナンス、水まわりや換気関連の修理・メンテナンスなども行っている。
本件M&Aにより、ラックランドは、グループ内において、空調設備分野の強化と関西地区の営業・サービス網の拡充を図ることで、シナジーの創出を目指す。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成29年10月2日
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ラックランド(9612)は、株式会社環境装備エヌ・エス・イー（東京都調布市）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。ラックランドは、日本国内のほか、ベトナム、台湾、シンガポール等のアジアにおいて、商空間の総合サービスを提供している。最近では、大型建築物において、建築設備分野や内装分野の設計・施工からビルメンテナンスサービスの提供まで行っている。環境装備エヌ・エス・イーは、店舗ビル、医療施
ラックランド(9612)は、日本ピー・アイ株式会社（東京都中央区）の株式の一部を取得し、子会社化することを決定した。議決権所有割合は87.8％となる。ラックランドは、飲食業界や小売業界の店舗を主軸に、アミューズメント施設、メディカル関係、リゾートホテル等の様々な商空間の企画・デザイン・設計・施工・メンテナンスを総合的に手掛けている。また、LED分野においても、ショーケースの企画・販売を行い実績を重
ラックランド(9612)は、光立興業株式会社（千葉県松戸市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ラックランドは、厨房機器周りを含めた店舗の企画・デザイン・設計・施工・メンテナンスを主力事業としている。光立興業は、工場、ビル、飲食店、公共施設等を対象にガス設備機器・空調設備機器の販売、設置工事及び保守メンテナンスを主な事業として手掛けている。本件M&Aにより、ラックランドは、自社グループの
ラックランド(9612)は、協和電設株式会社（大阪市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。協和電設は、関西地区を中心に消防施設工事・メンテナンスを手掛けている。ラックランドは、飲食店舗、商業ビル、食品工場等の商空間の企画・デザイン・設計・施工・メンテナンス等を行っている。本件により、ラックランドは、協和電設の有する防災設備工事における技術力やノウハウをグループ内に取りこみ、社員の技術力の
ラックランド(9612)は、株式会社木戸設備工業（石川県白山市）の全株式を取得し、完全子会社化した。ラックランドは、厨房機器周りも含めた店舗の企画・デザイン・設計・施工・メンテナンスを行っている。木戸設備工業は、石川県において給排水設備工事を行っており、高いパイプ接合設備・技術を有する。本件により、ラックランドは、木戸設備工業の給排水設備工事における技術力・ノウハウを取り込むことによるグループ全体
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
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