アジア開発キャピタル(9318)は、完全子会社である株式会社にっぽんインキュベーションを通じて株式会社クリアスエナジーホールディングス（東京都荒川区）の実施する第三者割当増資を引き受けることで株式を取得し、子会社化することを決定した。
議決権所有割合は97.0％となる。
にっぽんインキュベーションは、同日付で「デザイア株式会社」から商号を変更した。
クリアスエナジーHDは、日本、インドネシア及びマレーシアを拠点に、バイオマス燃料の1つであるPKSの供給事業を行っている。
本件M&Aにより、アジア開発キャピタルは、再生可能エネルギー事業の拡充を図る。
●今後のスケジュール
契約締結日 平成29年10月中
株式譲渡実行日 平成29年10月中
アジア開発キャピタル株式会社（9318）は、特定子会社であるアジアインベストメントファンド株式会社（東京都中央区、AIF）の全株式をGALLANTLIONRESOURCESPTE.LTD.（シンガポール、GRP）に譲渡することを決定した。また、AIFおよびその子会社に対して持つ貸付債権も併せて譲渡する。アジア開発キャピタルは、投資事業、金融事業を行っている。AIFは、有価証券の売買、保有および運用
アジア開発キャピタル(9318)は、EC事業を株式会社CreativeForest（東京都中央区）に譲渡することを決定した。譲渡価額は30,000,000円アジア開発キャピタルは、2017年4月に主に中国在住顧客を対象とする越境ECサイト「銀聯在線商城日本館」の管理・運営等を行う株式会社ChinaCommerceを連結子会社化した。しかしながら、経営環境の激化を受け、2018年7月からは同社を吸収
アジア開発キャピタル(9318)は、株式会社エンパワー（東京都新宿区）及びエンパワーの完全子会社であるホームズ株式会社（東京都中野区）（総称して、エンパワーグループ）の中古ブランド品買取事業を吸収分割により、新設する株式会社にて承継することについて、エンパワー及びエンパワーの株主である増井俊介氏と基本合意書を締結することを決定した。吸収分割の対価として金銭を交付する。アジア開発キャピタルグループは
アジア開発キャピタル(9318)は、株式会社ChinaCommerce（東京都中央区）が実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決定した。議決権所有割合は80％となる。アジア開発キャピタルは、事業戦略の柱である金融事業の一環として、質屋事業及び古物買取販売事業へ進出していて、同日付で、法人及び個人向けに質屋、古物買取販売事業を展開する株式会社トレードセブン（市川市）の子会社化も行う。C
アジア開発キャピタル(9318)は、株式会社六合（愛知県名古屋市）についての保有全株式を株式会社みらいホールディングス（愛知県名古屋市）に譲渡することを決定した。譲渡価額は279,807,693円。議決権所有割合は93.3％から0.0％となる。アジア開発キャピタルは、現在、金融事業を新たな中核業務として位置付けるとともに、アジア地域に有するネットワークの活用を軸に据えた事業の選択と集中を進めている
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
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株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
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