トーホー(8142)は、株式会社エフ・エム・アイ（東京都港区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。
議決権所有割合は72.7%となる。
トーホーグループは、外食産業向けに全国で業務用食品卸売・同現金卸売業を行うほか、業務支援システム、品質・衛生管理、店舗内装デザイン設計・施工等のサポート機能の提供も行っている。
エフ・エム・アイは、業務用の調理機器やコーヒーマシン、製菓機器等を輸入・製造・販売している。全国12営業・サービス拠点、2工場を保有する。
本件M&Aにより、トーホーは、外食産業に対するサービス機能の一層の充実を図る。
●今後のスケジュール
株式引渡し実行日 平成30年2月1日
日本M&Aセンターでは、食品卸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
ゴダイ株式会社（兵庫県姫路市）は、株式会社トーホー（8142）との間でトーホーの連結子会社である株式会社トーホーストア（兵庫県神戸市東灘区）の3店舗について譲り受けにつき合意し、2024年3月18日をもって、事業譲渡契約を締結したことを発表した。事業譲受の目的ゴダイは今期で創業94年となり、長年医薬品を中心に事業展開を行い、姫路地区を中心に展開してきた。同社は食品部門の強化が直近の課題であり、昨年
株式会社バローホールディングス（9956）は、2023年10月23日付「食品スーパー事業の事業譲受に関するお知らせ」において公表の通り、株式会社トーホー（8142）の連結子会社である株式会社トーホーストア（兵庫県神戸市）が営む食品スーパー事業の一部の事業譲受等について検討を進めているが、本日開催の同社取締役会において、新たにトーホーストアの3店舗について、同社の100％連結子会社である中部薬品株式
株式会社トーホー(8142)は、本日開催の取締役会において、連結子会社であるTOHOSingaporePte.Ltd.（シンガポール、以下「TOHOSG」）と、同じく連結子会社であるGoldenOceanSeafood(S)PteLtd（シンガポール、以下「GOS」）との合併について決議した。TOHOSGを存続会社とする吸収合併方式で、GOSは解散する。TOHOSGは、日本食の食材等の業務用食品卸
株式会社トーホー（8142）は、連結子会社である株式会社トーホーストア（兵庫県神戸市）の全保有株式を、株式会社コノミヤ（大阪府大阪市）に譲渡することを決定した。トーホーは、食品卸売事業の持株会社。各事業会社の経営管理、業務用食品の仕入・調達・開発、業務用コーヒーの製造を行っている。トーホーの連結子会社トーホーストアは、生鮮食品を中心とした食品スーパーを運営している。コノミヤは、大阪府・京都府・愛知
トーホー(8142)は、GoldenOceanSeafood(S)PteLtd（シンガポール、GOS社）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。トーホーグループは、現在シンガポールにおいて、5社体制で現地の外食産業向けに日本食材の業務用食品卸売及び業務用青果卸売を展開している。トーホーは、中期経営計画において「海外事業力強化」を戦略の軸の一つに掲げている。GOS社は、シンガポールにおいてホテ
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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